政府はマイナンバーカード交付率が未だ５０％に届かない背景に「政府への信頼のなさ」と「安全性への不安」が最大原因であることに気づき、そこを解決することを最優先に真摯に取組むことこそ求められている。健康保険証や運転免許証など制度で切り替えを強制すべきではない。
厚生労働省がマイナカード普及への狙いとみられる「健康保険証の原則廃止」を２年後秋に行う方向で調整に入ったとの報道が朝日新聞やTBSなどマスコミで流れている。運転免許証も２４年度末までに実現するとの目標の前倒しで実施する狙いともいわれている。
日本共産党の志位和夫委員長は、こうした動きに１１日「任意と言っておきながら、何が何でもカードを持たせようという政府。なぜ交付率が低いかは、政府が信頼されていないからです。国民に強制するやり方はやめるべきです」とツイッターで指摘した。
「任意と言って始めたのに事実上の強制。こうしたやり方そのものが民主主義を壊す」とも、岸田内閣に強く警鐘を鳴らした。
政府はマイナカード普及に１２月末までにカード交付申請すれば５０００円に相当する「５０００ポイント」を給付する。さらに「健康保険証と紐づけにすれば、７５００ポイント追加給付」「金融口座と紐づけにすればさらに７５００ポイント給付」と最大２万円相当のポイント給付をしている。それでも申請しない背景を冷静に分析することこそ、必要だ。（編集担当：森高龍二）
