岸田文雄総理は２８日開いた全国の都道府県議会議長との懇談会で、マイナンバーカードの普及促進とコロナワクチンの接種促進に理解と協力を求めた。
マイナンバーカードの普及率は６月末時点で、指定都市４７．７％、町村４０．８％といずれも４割台。全国で４５．３％。普及が広がらない最大の理由は必要性を感じないことや情報漏洩リスクへの懸念、政府による個人情報管理、不正利用への懸念など不信感のあることも否定できない。
岸田総理は「マイナンバーカードは安全・安心で利便性の高いデジタル社会を実現するための基盤で、カードの早期普及が是非とも必要」と訴え「今年度中にカードの普及と保険証利用の環境整備に一定のめどが立つよう、政府挙げて取り組んでいく。都道府県の皆様には、市町村と連携し、住民の皆様による申請の促進、交付体制の整備に強力に取り組んでいただきたい」と要請した。
コロナワクチンの接種に関しても「コロナ病床のフル稼働や検査体制の拡大、高齢者や医療従事者等への４回目のワクチン接種、若い世代への３回目接種促進等に御協力いただきたい」と求めた。（編集担当：森高龍二）
