全国霊感商法対策弁護士連絡会は１２日までに宗教法人法規定に基づき「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求するよう」永岡桂子文科大臣はじめ葉梨康弘法務大臣、甲斐行夫検事総長に対し公開で申入れた。
解散請求については文部科学大臣と検察官が共同して行うべきと考えるとしている。また第６回霊感商法等の悪質商法への対策検討会資料から今年度の文化庁宗務課の定員は８名、予算約４７００万円とされているとし、「このような陣容では解散請求の準備がおぼつかないことが懸念される」とし「必要に応じて人材、予算双方の拡充を速やかに図られたい」と人的態勢と予算付けも求めている。
正体を隠しての「伝道活動」や「献金勧誘行為」が教団の行為かどうかでは、弁護士連絡会は「オウム高裁決定では問題となる行為が当該宗教法人による行為でない場合でも、社会通念に照らし、当該宗教法人の行為であるといえる場合には解散請求の要件である『宗教法人について』に該当する、としている」としている。
そのうえで「当連絡会ホームページでは、旧統一教会の責任を認めた２８件の民事裁判情報を掲載している。ほとんどは信者による伝道活動、献金勧誘行為に対し、旧統一教会の使用者責任が認められたものであるものの、多数回、長期間に亘り、各地における違法な勧誘行為について使用者責任が認められているということ、本来、伝道活動や献金勧誘活動は宗教法人の目的に沿った活動であることに鑑みれば『社会通念に照らして』いずれも旧統一教会による行為であると判断されるべきである」とアピールした。（編集担当：森高龍二）
