憲法改正や防衛費の抜本的拡充などの動きが活発になっていることから「人権の保障を宣言し、権力分立を原理とする統治機構を定めた憲法を基礎にすえた立憲主義」の立ち位置から国会議員としての責務を果たそうと超党派の国会議員で構成する「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一衆院議員＝立憲）が１９日会合を開き、活動を再開した。
「立憲フォーラム」は憲法９６条の改正に反対するとともに、自民党が示した憲法改正草案においても「天皇を国家元首に、自衛隊を国防軍に、さらに『公共の福祉』を『公益及び公の秩序』に条文を変え、基本的人権を制限できるようにする」内容などから「戦後日本社会の規範・枠組みを根本から変える内容だ」として、これに対抗するため、２０１３年に超党派議員が参集して立ち上げた。
１９日の会合で枝野幸男元官房長官や菅直人元総理が顧問に就任するとともに、副代表に逢坂誠二、西村智奈美の立憲両代表代行、長妻昭政調会長が就いた。（編集担当：森高龍二）
