自民党の茂木敏充幹事長は２１日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使に関して「質問・調査は年内のできるだけ早いタイミングで開始する」とした
自民党の茂木敏充幹事長は２１日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使に関して「質問・調査は年内のできるだけ早いタイミングで開始する」とした。
その結果「調査の途中過程であっても、法令違反が確認されれば宗教法人としての解散命令請求を行うべきである」と明言した。
また、国政選挙を巡っても教団関連の団体との間で事実上の「政策協定」にサインを求められ、応じた議員がいるなど、統一教会との癒着が日に日に深まる中、自民党は党運営指針（ガバナンスコード）を改定することを決めた。
改定では「活動の社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受け、その活動を助長すると誤解される行動について厳に慎む」などにする。近日開く総務会で決定し、全国の地方組織にも周知する方針。
岸田文雄総理は国会答弁でも、総理、自民党総裁として「それぞれの議員が自らの行動について説明責任を果たし、未来に向けて（旧統一教会と関連団体と）関係を絶つことを徹底してもらう」と答弁しており、実効性が求められている。
教団側からの「推薦確認書」とされる事実上の「政策協定書」には（１）憲法を改正し、安全保障体制を強化する（２）家庭教育支援法及び青少年健全育成基本法の国会での制定に取組む（３）『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う（４）「日韓トンネル」の実現を推進する（５）国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止することが明記されていた。（編集担当：森高龍二）
