浜田靖一防衛大臣は１日の記者会見で沖縄・嘉手納基地に常駐しているＦ－１５戦闘機について「約２年間かけて順次退役させ、最終的な体制は検討中であるものの、より高い能力を有する恒久的な部隊に置き換えるため、様々なオプションを検討しているとの説明が米側からあった」とした。
そして「数週間のうちに十数機を米本土に帰還させ、１１月上旬、同規模のＦ－２２を暫定的に約半年間、嘉手納に展開させるとの説明を受けている」とした。
浜田大臣は「米側の計画は一層厳しさを増す安全保障環境に対応し、日米同盟の抑止力・対処力を維持・強化する一環として行われるものであり、日米同盟にとって重要な取組みと考えている」との認識を強調した。
また浜田大臣は衛星を約５０基打ち上げ情報収集にあたるとしたミサイル防衛への一部報道について「防衛省として、ミサイル防衛などを目的とした「衛星コンステレーション」の構築を決定した事実はない」と否定。そのうえで「ＨＧＶ探知・追尾のための衛星コンステレーションなどの新たな手段の実現可能性についても検討しているところだ。情報収集体制のあり方を含めた情報機能の抜本的な強化についても、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討を加速していく」とした。（編集担当：森高龍二）
