領収書の偽造疑惑や借入金不記載、脱税疑惑など問題続出で連日、野党から大臣辞職を求められている寺田稔総務大臣。１４日の参議院行政監視委員会でも立憲・田島麻衣子議員に辞職を求められたが、辞職しなければならない事実がないとして、辞める考えのないことを主張した。
この日、田島氏は「大臣は昔、税務署長でしたね。もし脱税の事実が明らかになれば辞任されますか」と詰問。寺田大臣は「まったく脱税の事実はないので、もし、そうした事実が判明すれば、当然、これは政治家自身の出処進退（の問題）。しかし、事実がない以上、そうした必要はないと考えている」と辞職の必要はないと答えた。
田島氏は「これまでの国会審議で明らかになった点は４つの違法行為」と指摘。「（１）寺田慶子氏への賃料について納税されていない脱税疑惑（２）以正会の人件費が請負になっている所得税の脱税疑惑（３）竹原後援会会計責任者の異動の日から７日以内に届出を行わなかった政治資金規正法７条違反（４）寺田慶子氏から呉後援会に交付した１２０万円の領収書に収入印紙を添付しなかった違反、６か所の収支報告書の訂正、２回の資産報告の訂正、もう（大臣辞任には）十分じゃないですか」と辞職に値すると列挙した。
寺田大臣は「賃料の問題、一切脱税していない。事実と異なる。人件費についても源泉徴収義務がないことも明らか。請負契約として報酬を受けた方は請負報酬あるいはその他の収入と合算して適正な申告を行うべきことは請負者の義務。事務所として納税義務はない。収入印紙は領収書写しをとった段階で確かに貼られていなかった。その当日に印紙が貼られていることを確認した。疑惑ではあるかもしれないが、事実ではない」と反論した。追及は今後も続くことになるもよう。（編集担当：森高龍二）
