岸田文雄総理は２日の経済財政諮問会議でマイナンバーカードの普及促進へ「必要な方へきめ細やかな支援を届け、効率的な社会保障制度を実現するための鍵となるのが、マイナンバーの利活用」とアピールした。
岸田総理は河野太郎デジタル担当大臣、加藤勝信厚労大臣、寺田稔総務大臣に対し「カードの円滑な普及に向け、マイナンバー制度を通じて実現する社会の全体像を国民に丁寧に説明し、どのように公平で便利な世の中が実現するかについて理解を広げてください」と指示した。
また後藤茂之経済再生担当大臣に対し「河野大臣や加藤大臣等関係大臣と連携して、マイナンバーを活用した制度の充実の具体的なロードマップを整理し、諮問会議に報告してください」と指示した。
マイナンバーカードの普及促進を巡っては２４年秋からの健康保険証との一本化を打ち出したり、現在実施しているカード申請者に５０００円相当の５０００ポイント交付、健康保険と紐づけで７５００ポイント、銀行口座と紐づけでさらに７５００ポイント交付と最大２万ポイントを交付するなど普及に努めているが、申請が伸びていると言われる中でも１０月３０日現在の交付枚数は国民の約５１％にとどまっている。背景には情報管理への不安と目的外使用の可能性も含めて政府への不信感がある。（編集担当：森高龍二）
