俳優の西田敏行さんが理事長を務める日本俳優連合（加盟俳優約２６００人）が１７日までに政府に対し「インボイス制度の施行をストップし、年収１０００万円以下の免税制度を現状のまま継続してほしい」と声明を発表し、政府に要望している。
同連合は「インボイス制度は低所得者層に大きな経済的打撃と事務的負担を課す。物価高、ウクライナでの戦争の終わりが見えずに長引く収入減、物価高はただでさえ苦しい低所得層をますます苦しめることになる」と強く懸念している。
また組合員らが出演した映像作品の二次使用に関する使用料を徴収し、出演者に分配する作業を毎年行っており、その分配対象作品数が膨大で、対象者が毎年、延べ数万人になる。これらの方々を課税事業者・免税事業者に峻別するには新たな費用とかなりの時間が必要で、従来の作業期間では対応が不可能と、実施の中止、延期が必要と強く求めている。
あわせて、インボイス課税事業者検索サイトで芸名により課税事業者番号を検索すると、本名までわかる問題で、改善を求め、改善されているとしているが、現在のシステムでは本名までたどり着くことが簡単で、対応が不十分、とも提起し「インボイス制度を施行できる状態ではない」とも訴えて、理解を求めた。（編集担当：森高龍二）
