日本共産党の志位和夫委員長は岸田文雄総理が来年度からの５年間の防衛力整備に、現行の中期防衛力整備計画（２０１９年度～２３年度、総額２７兆４７００億円）の１．５倍超となる「４３兆円」を確保するよう浜田靖一防衛大臣に指示したことに対し「米国に言われるまま『金額ありき』で総額を決め、内容も、財源も明らかにしない。こんな乱暴なやり方で『専守防衛』を形骸化させる大転換を進めるなど論外」と強く非難した。
志位氏は「選挙で繰り返した『内容、予算、財源を合わせて積み上げる』との言明はどこに行った？」と「疑問符」をつけてツイッターで岸田総理の姿勢に問題を投げた。岸田総理は具体的な財源や内容について年末に一体的に決定するようには指示しているが、来春の統一地方選などへの影響を懸念した自民党内からは増税反対の声があがり、当面、歳出見直しや剰余金活用のほか、国債で賄うことで短期を繕うことになりそう。
志位氏は「集団的自衛権行使を容認し、敵基地攻撃保有まで踏み切れば、いったい憲法９条（戦争の放棄規定）における平和主義に何が残るのでしょうか。憲法９条を持っていない他国との違いは何ら説明できないに等しい」と元内閣法制局長の阪田雅裕氏が党機関紙赤旗で指摘しているのを紹介したうえで「憲法９条を形骸化する暴挙を許してはならない」とも発信した。（編集担当：森高龍二）
