日本維新の会が７日、岸田文雄総理に国家安全保障戦略などの改定に対する提言書を手渡した。「将来世代を戦争の惨禍に遭わせないための強固な抑止力保持を中心的な目的に据えるべき」とし「専守防衛は遵守すべき」としたうえで「必要最小限度としている実力行使や実力組織の保持」とする現行憲法解釈について「必要最小限度」との解釈を見直すべきなどと求めた。
維新は「必要最小限を強調することは、周辺国の目に、日本の抑止力を小さく映す」としたうえで「侵略を誘発する方向へ作用する」などと提案している。
また「保有可能な武器について制約を設けるべきでない」とも求めている。ただ、こうした解釈では河野克俊元統合幕僚長がタブー視せずに議論すべきだとする米国の核兵器を日本の領土・領海内に配備する『核共有』さえ正当化されることになり、歯止めが効かなくなる。維新は提言の中で「核共有への議論を開始すべき、また原子力潜水艦の共有も含め検討すべき」と憲法下で国是として守ってきた「核は持たず・つくらず、持ち込ませず」の非核３原則（国会でも決議された原則）をも無視した提言になっている。
維新は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有についても、抑止力につながるだけの能力を保有すべきとの考えで、反撃対象に関しても「軍事施設のみならず、最高司令官の居所を含む司令部、通信施設など幅広い指揮統制能力および軍事システムを含むべき、などとして提言している。（編集担当：森高龍二）
