立憲民主党の長妻昭政調会長は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の悪質とみられる献金問題などからの被害者救済に向けた関連法案に関し、自民・公明・維新４党との協議の結果を２１日の野党国対ヒアリングの場で説明し、２５日に予定されている４党会合では与党側から成案に向けた論点は提案されるとした。
長妻氏は（１）次回会合で与党側から成案に向けた論点が持ち込まれる（２）４党で今国会での成立を目指す（３）「特別補助人」（立憲・維新共同提案の仕組みで、本人に代わり家庭裁判所が認定した家族らが献金等の意思表示を取り消すことができるようにすること）について与党側から懸念の声があった、と報告。そのうえで「できる限りこの法律の骨格を崩さずになんとか成立させるよう努力していきたい」と述べた。
立憲は国対ヒアリングで統一教会２世女性から「家族による献金取り消し権」（特別補助人）の必要をヒアリングした結果をHPで紹介。それによると、高額献金で必要なものが買えない等、被害者は家族であることや（１）本人が返金願いをしないと教会が応じないため、共有財産等の返金が難しい（２）本人は現役信者で返金願いを拒否する（３）返金の進捗状況は家族も分からず、教会に都合の良い返金額を提示される、などの弊害があり、特別補助人の必要をあげた。（編集担当：森高龍二）
