自衛隊員が安倍政権以来、定員割れ状態になっている
自衛隊員が安倍政権以来、定員割れ状態になっている。２０２０年度の定員２４万６７４８人に対し、実際の人数は２３万２５０９人。１万４０００人の割り込み。予備自衛官においても定員４万７９００人に対し、現員は３万３３８６人と人材不足が顕著になっている。
浜田靖一防衛大臣は２１日の記者会見で「自衛隊員の人材確保が大変厳しくなっている中で、これまで以上に、民間の労働市場の動向や働き方に対する意識の変化といった社会全体の動きを踏まえて検討を進める必要があり、有識者を招き、検討することにした」と発表。初会合を２２日に持つとした。
設置目的は「国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化を着実に実現するため」としており、防衛大臣のもとに防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する有識者検討会を設置するものとしている。
メンバーは横浜国立大学大学院教授の齋藤彦弥氏を座長に、共同通信社編集委員の久江雅彦氏、日本経済新聞社顧問の喜多恒雄氏、リクルートワークス研究所所長の奥本英宏氏、三井住友海上火災保険株式会社顧問の黒江哲郎氏ら９人からなる。（編集担当：森高龍二）
