岸田文雄総理はエジプト、ガーナ、ケニア及びモザンビークへの訪問を終え、４日、内外記者会見でスーダン問題に触れ「戦闘が続くスーダン情勢について各国との間で議論を行った。スーダンからの邦人退避については成功裡に遂行することができたが、スーダンの不安定な情勢は今後も地域の安定に悪影響を及ぼしかねない」と懸念を示した。
岸田総理は「日本はＧ７議長国、安保理非常任理事国として、スーダンの安定化に積極的に貢献する」と述べ「担当大使の派遣や緊急人道支援の実施などを通じ、事態の沈静化や民政移管プロセスの再開、秩序の回復に向け、引き続き各国と連携していく」と語った。
また「Ｇ７広島サミットまで、あと２週間となった。国際社会が歴史の転換点を迎える中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの強い意志を力強く世界に示すためにも、これまで世界中で繰り広げてきた外交の成果を広島サミットでの議論の糧にし、Ｇ７の結束及び『グローバル・サウス』との連携の強化に繋げていく」とのべた。
岸田総理は「これらの成果を『アジアの視点』を持って、９月のＧ２０ニューデリー・サミットや１２月に日本で開催予定の日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議での議論に引き継いでいきたい」とした。
中国との関係を聞かれた岸田総理は「昨年１１月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきものは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していく基本姿勢の下、中国との間では首脳レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行なっていくことで一致している」と強調。
そのうえで「具体的なハイレベル往来については現時点で何ら決まっていないが（共通の課題について協力する建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していく）基本的な考え方、方向性に基づいて日中関係を日本政府としても考えていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
