総額１２兆１０２５億円規模となる平成２３年度補正予算案が２１日、閣議決定された。東日本大震災関係経費が１１兆７３３５億円（さきに流用した年金臨時財源の補填費２兆４８９７億円を含む）、Ｂ型肝炎関係経費に４８０億円、その他の経費に３２１０億円（このうち３２０３億円は台風１２号などによる災害対策費に充当）を計上した。
東日本大震災関係経費では東日本大震災復興交付金創設のための費用１兆５６１２億円も計上。土地区画整理事業や防災集団移転事業など「復興地域づくりに必要な補助メニューを一括化することに加え、使途の自由度の高い資金確保を図ることとした」としている。
また、放射性物質により汚染された土壌などの除染、汚染廃棄物の処理費用などに２４５９億円、原子力損害賠償仮払金として２６４億円、地域医療再生対策に７２０億円、生活困窮者対策に２０２億円、介護などサポート拠点設置・運営関係費に１１９億円、漁場の瓦礫撤去などに１６８億円を計上した。
財源をみると、東日本大震災関係経費の財源には復興債で１１兆５５００億円を賄い、税外収入で１８７億円、復興財源となる歳出削減で１６４８億円を捻出。その他の経費についての財源では税外収入から８６７億円、東日本大震災復旧・復興の予備費を減額して２３４３億円を捻出。Ｂ型肝炎関係経費の財源には税外収入などで充当している。
政府は補正予算の軸として東日本大震災と原子力事故災害からの本格的な復興予算としたとするとともに、台風１２号などによる災害対策、円高の影響による産業空洞化などへの対応にも配慮した内容にしたとしている。（編集担当：福角忠夫）
