浜田靖一防衛大臣は２７日の記者会見で「防衛装備移転３原則」の運用指針見直しに関して、記者団が自衛隊法上の武器を含む装備品で、いわゆる五類型に当てはまれば輸出できるケースがあるのか、との問いに「運用指針に係るいわゆる五類型は自衛隊法上の武器に当たるか否かについて述べたものではない。その上で、実際の移転については防衛装備移転３原則等に従って個別に判断することになる。質問の点について予断をもってお答えすることは困難」と回答しなかった。
記者団が今の制度上、どのような装備が出せるのか、国民、企業、相手国も分からない状態になるが、制度上出せる装備を今後、公表する考えは、との問いにも「実際の移転については防衛装備移転３原則等に従って個別に判断することになる。予断をもって答えることは困難」と繰り返した。
そのうえで、浜田大臣は「防衛装備移転に当たっては日頃から企業や諸外国の防衛当局と様々な意見交換を行い、ニーズの把握段階から連携して取組んできている。引き続き官民一体となって推進していきたい」とした。しかし、防衛装備移転３原則を定めている精神に照らしても、制度上出せる防衛装備、輸出を認めた防衛装備は国民に情報公開することが妥当だろう。（編集担当：森高龍二）
