松野博一官房長官は１１日の記者会見で、東京電力福島第一原発で日々増え続ける放射性物質汚染水のALPS処理水を海洋放出することについて、何を持って漁業者から放出に理解を得られたと判断するのかと記者団に問われた。
松野官房長官は「海洋放出は安全性確保を前提として行うもの。何を持って理解を得られたとするかについては、特定の指標で持って理解の度合いを判断することは難しい。漁業者との意思疎通を繰り返し、信頼関係を深めていくことが重要と考えている」と述べ「引き続き要望や懸念に答えていく」とした。
松野官房長官は「IAEA（国際原子力機関）の包括報告書の発表や原子力規制委員会による使用前検査終了証交付など、放出前に確保される安全性について第３者による確認も得られた」とし「このような内容を西村康稔経産大臣から漁業者に説明が（本日）あるものと考えている。引き続き要望や懸念に答えていく」と述べた。
西村経済産業大臣は同日、海洋放出を巡り、福島県漁連の野﨑哲会長と会談し、IAEAによる報告書や風評被害への取り組みを説明する予定。（編集担当：森高龍二）
