政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
厚生労働省は労働安全衛生法関連省令を改正し、2019年4月から管理職の労働時間の把握を企業に義務付ける方針を固めた。現在企業に義務付けられている労働時間の把握は一般従業員だけだが、今後は管理職の過重...
続きを読む>
2018年08月29日 07:02
2018年の最低賃金が各都道府県で出そろった。毎年最低賃金は徐々に引き上げられてきたが、今回の引き上げは今までとは異なる部分が多い。引き上げ幅が過去最大となったことに加え、各都道府県の間の競争が激化...
2018年08月29日 06:58
1973年の石油ショックは日本に大きな衝撃を与えた。これを契機にエネルギー節約型の産業の構築が推し進められ、10年も経たない79年には既に国の石油備蓄は計画を上回り、民間も80年には計画値を達成して...
2018年08月28日 06:19
第一生命経済研究所の試算によれば、働く女性の出産退職による経済損失は約1.2兆円に上ることが分かった。厚生労働省の調査を基にした試算では2017年に出産によって退職した女性は約20万人で、出産した母...
2018年08月28日 06:16
現在、日本は働き改革など全ての人にとって働き安い社会を目指して努力している。生産年齢人口が縮小する中、高齢者、女性、障がい者など働きにくさを感じていた人にとっても快適な職場環境を整備し労働力として社...
2018年08月27日 06:54
給与は現金で支払われる。そんな当たり前のことが過去のものになるだろうか。東京都などは国家戦略特区の会議でデジタルマネーでの給与の支払いを行うための規制緩和を要望した。官民を問わず急速に進むキャッシュ...
2018年08月27日 06:52
多くの人が生命保険に加入するという時代は終わりつつあるのかもしれない。一般社団法人生命保険協会が公表した「生命保険の動向」によれば、2015年度の個人保険の保有契約高は約858兆円であった。保険契約...
2018年08月27日 06:32
深刻な少子高齢化と、それに伴う生産年齢人口の減少に直面している日本にとって、労働環境の改善は、一企業の問題ではなく国全体に関わる課題といえるだろう。 2016年9月に内閣官房に「働き方改革実現推進...
2018年08月26日 13:29
国内自動車各社が、中国市場におけるシェア拡大を目指して、大規模投資を加速させる。世界最大の自動車市場となった中国は日本メーカーにとっても残された数少ない成長市場といえるからだ。 日本メーカーにとっ...
2018年08月26日 13:14
世界の電気自動車(EV)に大きく影響する、充電システムに大きな変化が起きそうだ。 EV運用の要として、国内における急速充電規格普及団体の「CHAdeMO(チャデモ)協議会」は、中国の業界団体「中国...
2018年08月24日 06:16
【コラム】政権交代伏線、6年任期の重要参院議員選挙
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
【コラム】日産、株主総会で新味のある経営再建策が示されるか…期待も、残念ながら?
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。