辺野古上空から沖縄の負担軽減決意強めた　防相

　江渡聡徳防衛大臣は沖縄知事選で普天間飛行場の辺野古移設に反対する候補が知事に選ばれたとしても「できれば、移設計画は着々と進めていきたい」考えを示した。記者団の「辺野古への移設計画を着々と進めていきた...

続きを読む>

2014年09月24日 17:12

注射器など医療器具の漂着　昨年度２０００点超える

　昨年度１年間に注射器や薬瓶など医療系廃棄物が山形県から沖縄県までの１１府県の海岸に約２３７９個漂着していたことが２４日までの環境省のまとめで分かった。環境省は「引き続き都道府県の協力を得ながら情報収...

続きを読む>

2014年09月24日 17:10

目先の利益で津波の可能性無視したことが事故に

　東京電力第一原発の４号機を見たいと視察していた菅直人元総理は、視察後の感想を自身のブログで語った。使用済み燃料プールになっていた４号機でもしもメルトダウンが起きていたら、東京までが避難エリアになり東...

続きを読む>

2014年09月24日 08:42

総理海外出張　力強い経済外交に直結していない

野田佳彦前総理は自らを「筋金入りの自由貿易論者」とし「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の意義を国会で初めて質問にとり上げた議員だ」としたうえで「ＴＰＰ交渉は安倍政権に引き継いだが、その交渉は停滞している...

続きを読む>

2014年09月24日 08:04

維新・結い新党名は『維新の党』　野党再編でアンチ安倍層の声は拾えるか

　9月中の新党結成に向け、合流の最終調整を進めている日本維新の会と結いの党。しかし、何と新党の名称を巡って、すでに意見の食い違いが起きてしまった。合流後の新党の名称については日本維新の会側から、「維新...

続きを読む>

2014年09月23日 17:48

成立なるか？　次回国会で派遣法改正案の審議の可能性

画・成立なるか？　次回国会で派遣法改正案の審議の可能性

　次回の国会で労働者派遣法の改正案が審議される可能性が高まった。改正案は最長3年となっている派遣期間の上限を取り払い、企業が派遣を活用できる職種や期間を広げる内容となっている。政府が今年3月に国会に提...

続きを読む>

2014年09月21日 14:24

風営法がクラブカルチャーに合わせ改正　基準は店内の明るさ？

画・風営法がクラブカルチャーに合わせ改正　基準は店内の明るさ？

　秋の臨時国会に向け、風俗営業法（風営法）改正の動きが加速している。焦点となっているのは現代のクラブカルチャーに適合した改正だ。 　 　ここ数年、若者のカルチャーの1つであるダンスクラブに対する摘発な...

続きを読む>

2014年09月21日 11:20

政権めざす構造まではつくる　枝野幹事長が決意

　民主党の枝野幸男幹事長は党の組織体制について党の規模に相応して「全体の人数が少ないので組織自体をシンプルにした」と語り、狙いについて「できるだけ兼務を避け、それぞれの担当をしっかりと担っていただとこ...

続きを読む>

2014年09月21日 10:18

戦争に巻きこまれる、徴兵制　根拠なき批判か

画像・松阪市長の集団的自衛権反対団体が初集会　地方の声、国政への影響は★

　安倍晋三総理は内外情勢調査会で１９日、講演し、「格段にパワーアップした成長戦略を携えて（１年ぶりに）この場に戻ってきた」として本論に入った。パワーアップした核部分について安倍総理は「コーポレートガバ...

続きを読む>

2014年09月20日 15:11

新設大臣補佐官に民間人　落ち込む議員たちの深刻な「大臣病」

　9月3日、安倍晋三首相は内閣改造を行った。新たな閣僚に注目が集まる裏で、一つの重要なポストが新設されたことはあまり知られていない。新設されたポスト、それが「大臣補佐官」だ。今回の第2次安倍改造内閣か...

続きを読む>

2014年09月20日 10:55

1 … 1,111 1,112 1,113 1,114 1,115 1,116 1,117 1,118 1,119 1,120 1,121 … 1,661

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
所得税の「103万円の壁」見直しを軸に検討。178万円案も含めた手取り増への議論と社会保険料負担の相克
労基法改正案、2026年通常国会の提出見送り。上野厚労相「現在は考えていない」と明言
公取委、日本マイクロソフトを立ち入り検査。クラウド市場の競争阻害を調査
高市首相、消費税減税を「国民会議」で議論へ　財務省は情報発信を強化