暫定予算に触れず、新年度予算の年度内成立望む

　２４年度予算は参議院で４月６日までに議決されない場合、憲法の規定により自然成立することになるが、空白を埋めるための暫定予算について、藤村修官房長官は１９日夕の記者会見で「２４年度予算の１日も早い成立...

続きを読む>

2012年03月21日 11:00

大連立「不可能と思う」　藤村官房長官

　藤村修官房長官は民主・自民による大連立について「わたしは、大連立は不可能だと思う」と可能性をきっぱり否定した。 　藤村官房長官は１９日の記者会見で「大連立が何なのか（意味するところも）分からない」と...

続きを読む>

2012年03月21日 11:00

新卒就職支援へ都内４箇所に応援サテライト開設

　厚生労働省は１９日、大学が特に集中している都内のハローワーク４箇所に新卒応援サテライトを設置した。大学生らの就職支援を強化するとともに、大学と連携した個別の就職支援活動を展開している。 　厚生労働省...

続きを読む>

2012年03月21日 11:00

廃棄物焼却ダイオキシン類排出量15年度比の４割

　平成２２年度の１年間に全国の一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設から排出されたガス中のダイオキシン類の濃度は総量で推計６１グラムとなったことが環境省のまとめで分かった。 　環境省では平成１５年度（...

続きを読む>

2012年03月21日 11:00

全国の水稲作況指数の基準　１反当り５３０kgに

　農林水産省は平成２４年産水稲の全国と都道府県別１反（１０アール）あたりの平年収量を決めた。全国の１反あたりの平年収量は５３０キログラムと前年産と同じになった。また、都道府県別では１県で引下げ、４県が...

続きを読む>

2012年03月21日 11:00

消費税増税で民主を批判　亀井国民新党政調会長

　社会保障と税の一体改革で、社会保障の安定的な財源確保のためとして消費税を２０１４年４月から８％、２０１５年１０月から１０％に引き上げる案をめぐって、１８日のＮＨＫ日曜討論で、政権与党の亀井亜紀子国民...

続きを読む>

2012年03月19日 11:00

今春高校新卒者の１月末の就職内定率８６．４％

　厚生労働省は１６日、今春に高校を卒業する生徒の１月末時点での就職内定率をまとめた。それによると就職内定率は８６．４％と、前年同期に比べ２．９ポイント改善した。 　また、１６万６０００人の求職に対し、...

続きを読む>

2012年03月19日 11:00

民間金融機関の住宅ローン貸出残高８８兆円台に

　国土交通省が行った平成２３年度民間住宅ローン実態調査の結果、都市銀行から地方銀行、信用金庫、農協、ノンバンクを含め民間金融機関が個人向けに平成２２年度に新規で貸し出した住宅ローンは１２兆５１１５億円...

続きを読む>

2012年03月19日 11:00

今春大学卒予定者の就職内定率　８割台に

　今春に大学を卒業する学生の２月１日現在での就職内定率が８０．５％と前年同期に比べ３．１ポイント改善し、８割台にのったことが厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。 　これは学校設置者や地域などを...

続きを読む>

2012年03月19日 11:00

厚労省　４月にがん対策・健康増進課を設置

　厚生労働省はがん対策や生活習慣病予防を推進するため、４月１日付けで同省健康局に「がん対策・健康増進課」を設置すると１６日発表した。５０人体制で対応する。 　厚生労働省では現在、健康局総務課に設置して...

続きを読む>

2012年03月19日 11:00

1 … 1,365 1,366 1,367 1,368 1,369 1,370 1,371 1,372 1,373 1,374 1,375 … 1,660

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
「将来不安」の正体。なぜ賃上げが進んでも、私たちの心は晴れないのか。数字と心理から紐解く
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
企業最高益と「実質賃金」の乖離。賃上げ報道と生活実感の間に横たわる3つのズレ
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
「人が足りない」のに「仕事がない」。2026年、労働市場で起きている深刻なミスマッチの正体
「責任ある政治」と日本株の再評価。316議席の安定がもたらす「不確実性」の解消