国際社会は結束し行動しなければならないと総理

　岸田文雄総理は１日、パンカム・ラオス首相及びマクロン・フランス大統領と電話会談。その後の記者会見で「私の方から、今回のロシアのウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、厳しく非難すると伝えるとともに、...

続きを読む>

2022年03月03日 06:44

衆議院　ロシアの侵略行為に非難の決議

　ロシアによるウクライナ侵略行為に国会としても非難する姿勢を明確にすることが必要だとして、１日、衆議院は本会議で「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」（山口俊一議員ら１２人が提出）を可決した。 ...

続きを読む>

2022年03月03日 06:40

国会でロシア非難決議にれいわは反対。その理由

　ロシアによるウクライナへの侵略行為に対し、国会としても非難決議を行い、その姿勢を明確にすべきだとして、自民、立憲は賛成する方針だが、れいわ新選組は衆院本会議でのロシアへの非難決議に「反対する」と発表...

続きを読む>

2022年03月02日 06:04

核による威嚇も使用もあってはならない　総理

　岸田文雄総理は１日未明に行われた米国・バイデン大統領主催の首脳会談に参加。その後の記者会見で「ロシアのウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすもの。また、国際社会が結束し、毅然と対応することが重要で...

続きを読む>

2022年03月02日 06:02

核シェアリング「わが国で認められない」総理

　岸田文雄総理は２８日、参院予算委員会で、安倍晋三元総理が米国の核を国内に配備し、安全を担保する「核シェアリングの議論をタブー視してはならない」などと民放番組で語ったことについて「非核３原則（核を持た...

続きを読む>

2022年03月02日 06:00

安倍元総理が核保有議論提唱、非核三原則無視

　安倍晋三元総理が２７日のフジテレビの番組で世界の安全が核保有のバランスで保たれているかのような発言をし「日本も核保有を議論していくことをタブー視してはならないと思う」と『敵基地攻撃能力の保有』を超え...

続きを読む>

2022年03月01日 06:11

【コラム】９条の役割と現実的防衛装備での抑止力

EN-a_036

　ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部で独立宣言した親ロシア派地域の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を一方的に「独立国」として承認し、この両国から要請があったことを口実に「集団的自衛...

続きを読む>

2022年02月27日 09:28

Ｇ７の一員として完全に連帯対応と岸田総理

　岸田文雄総理は２５日、ウクライナへのロシアの侵攻を受けたＧ７首脳テレビ会議を終えての記者会見で「日本政府としてＧ７の一員として、完全に連帯して対応していくと表明し、Ｇ７首脳で緊密に連携していくことを...

続きを読む>

2022年02月27日 09:19

危機管理意識　蓮舫氏の方が上

　危機管理意識は立憲の蓮舫参院議員の方が岸田文雄総理より上だった。ロシアによるウクライナ侵攻にウクライナ外相が「ロシアが全面的侵攻開始」と投稿したことやロシア共同が「ロシア通信によると、ロシア国防省は...

続きを読む>

2022年02月27日 09:17

ロシア国営企業と商社の共同事業止める考えない

　岸田文雄総理は２５日の記者会見で、記者団からサハリンでロシア国営企業と日本の商社がガス田開発をしており、結果的にロシア政府との共同事業によって日本人の金がロシア軍の資金源になっているので、資金源とな...

続きを読む>

2022年02月27日 09:15

1 … 285 286 287 288 289 290 291 292 293 294 295 … 1,660

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
「将来不安」の正体。なぜ賃上げが進んでも、私たちの心は晴れないのか。数字と心理から紐解く
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
GDPはプラス回復、それでも生活実感が薄いのはなぜか？「物価と消費」の正体を読み解く
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
企業最高益と「実質賃金」の乖離。賃上げ報道と生活実感の間に横たわる3つのズレ
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
「責任ある政治」と日本株の再評価。316議席の安定がもたらす「不確実性」の解消