大阪からボトムアップの政治のうねりを　枝野氏

　立憲民主党の枝野幸男代表は１３日、党大阪府連の会合であいさつし「国会も大事だが、暮らしの身近なところの地方行政、地方政治こそが大事だ」と述べ「立憲民主党の仲間をたくさん地方議会に送り込んで一緒に戦っ...

続きを読む>

2019年01月15日 08:31

全ての１人区で「１対１」の構図作る　玉木代表

　政党支持率が低迷を続ける厳しい状況が続く国民民主党だが、玉木雄一郎代表は「自民党に代わって政権を担い得るもう一つの選択肢をつくる」と定期党大会で強調し「私たちにはつくらなくてはならない社会があるから...

続きを読む>

2019年01月15日 08:30

明治の日は政治による皇室、神道への傾斜の危険

EN-a_036

　「文化の日」をわざわざ「明治の日」に変えたい右派系国会議員らが議員連盟を結成し、１１月３日を「明治の日」に改定して、２０２０年の施行を目指す取り組みを進めている。彼らはそのための「祝日法改正案」を今...

続きを読む>

2019年01月12日 12:03

不快感あらわ、返礼率４割の小山町に総務大臣

　石田真敏総務大臣は１１日、ふるさと納税で静岡県小山町がアマゾンのギフト券、返礼率４割で、年末までに２４９億円を集めたとの報道などを受けての受け止めを記者団に聞かれ、不快感をあらわにした。 　石田大臣...

続きを読む>

2019年01月12日 08:54

元徴用工の男性らに被爆者手帳交付へ　長崎市

　戦時中に長崎県の三菱重工業に徴用工として徴用されて被曝した、として被爆者手帳の交付を求めていた韓国の元徴用工の男性３人が市や国に訴えていた裁判で長崎地裁が原告の訴えを認め、市に手帳の交付を命じた判決...

続きを読む>

2019年01月12日 08:51

根本厚労相が毎月勤労統計不適切調査で陳謝

　毎月勤労統計調査で都内の５００人以上規模の事業所をすべて調査しなければならないところを一部調査にとどめるなど不適切な調査をしていた事について、根本匠厚生労働大臣は１１日、平成１６年から行われていたこ...

続きを読む>

2019年01月12日 08:50

日本政府は歴史問題にもう少し謙虚にと文大統領

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の記者会見で、徴用工問題に触れ「日本政府は（歴史問題に）もう少し謙虚な立場をとるべき」と述べた。文大統領は「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散...

続きを読む>

2019年01月11日 06:13

総理、オランダ、イギリス両国首脳と会談へ離日

　安倍晋三総理は９日、オランダ、イギリス訪問へ出発前の会見で、今回の訪問の意義について「日本の首相としての訪問であると同時に、Ｇ２０大阪サミットの議長としての訪問だ」と述べた。 　そのうえで「オランダ...

続きを読む>

2019年01月10日 06:58

新しい時代を拓く１年にしたい　枝野代表

　立憲民主党の枝野幸男代表は８日、運輸労連の会合でのあいさつで「平成の３０年間は競争を加速すればみんな良くなるという幻想のなかで生きてきた結果が『今だけ、金だけ、自分だけ』の風潮を強めてしまい、格差と...

続きを読む>

2019年01月10日 06:56

目標へイノシシに例え自らの成長語る　安倍総理

　安倍晋三総理は１２年前の亥年の厳しい選挙から、これまでの１２年間で学んだことによる違いがあると「目標達成」手法も成長している旨を強調した。 　安倍総理は７日の時事通信社新年互例会で、選挙の年であるこ...

続きを読む>

2019年01月09日 06:23

1 … 534 535 536 537 538 539 540 541 542 543 544 … 1,661

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
所得税の「103万円の壁」見直しを軸に検討。178万円案も含めた手取り増への議論と社会保険料負担の相克
労基法改正案、2026年通常国会の提出見送り。上野厚労相「現在は考えていない」と明言
公取委、日本マイクロソフトを立ち入り検査。クラウド市場の競争阻害を調査
高市首相、消費税減税を「国民会議」で議論へ　財務省は情報発信を強化