加計孝太郎氏「記者会見の予定ない」

　加計学園の加計孝太郎理事長は学園が運営する岡山理科大の獣医学部新設をめぐり、愛媛県県庁の記者クラブが文書で要請していた記者会見を６月１９日の学園本部での記者会見で「多数の質問を受け誠実に対応させてい...

続きを読む>

2018年07月08日 11:38

２０４０年ころ、現況では地方に深刻な課題が

　安倍晋三総理は５日の地方制度調査会総会で、６５歳以上の人口がピークを迎える２０４０年頃、地方は深刻な課題を抱えることになると提起。一例をあげ、首都圏での急速な高齢化が介護サービスの需給ギャップを拡大...

続きを読む>

2018年07月08日 10:01

隠ぺい情報提出促進法案、国会に提出

　森友問題などを踏まえ、政府が国会審議に必要な文書提出に応じない場合、政府未提出措置の適否判断の権限を特定秘密保護法制定時に監視機関として設置された「情報監視審査会」に与える法案を立憲民主党と国民民主...

続きを読む>

2018年07月08日 09:06

受託収賄、文科大臣に監督責任、予算委審議要請

　佐野太文科省前官房長が東京医科大学を私大支援事業の対象校に選定する見返りに、自身の息子の入試点数に便宜を図り点数水増しで合格させたとして受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件で、日本共産党の志...

続きを読む>

2018年07月06日 06:08

８日に都内で日米韓外相会談

　日米韓外相会談が８日、都内で行われる。外務省が４日、「河野太郎外務大臣は日米外相会談、日米韓外相会合、日韓外相会談をそれぞれ行う予定」と発表した。韓国外交部も同日発表した。 　河野太郎外務大臣は韓国...

続きを読む>

2018年07月05日 18:00

原発廃止も可能だが、判断は司法の役割超える？

　関西電力大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟の控訴審判決が４日、名古屋高裁金沢支部であり、運転差し止めを命じた福井地裁の一審判決を取り消した。判決では「福島原発事故の被害に照らし、原子力発電そのものを...

続きを読む>

2018年07月05日 17:59

東海第２原発、再稼働へ規制委が審査書案了承

　原子力規制委員会は４日、悲惨な事故を起こした東京電力福島第一原発と同型（沸騰水型軽水炉）の日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、新規制基準に適合するとする審査書案に了承した。意見公募を...

続きを読む>

2018年07月05日 06:59

続く官僚の道徳観欠如　文科省局長逮捕される

　安倍政権下で官僚のモラルハザード（道徳欠如）が続いている。あろうことか、文部科学省の佐野太科学技術・学術政策局長が昨年５月の官房長当時に私立大学支援事業対象校に東京医科大学が選ばれるように便宜を図っ...

続きを読む>

2018年07月05日 06:58

原発ゼロ基本法案審議進まぬ一つに原発関連労組

　法施行後５年以内にすべての原発の運転を廃止すると明記している「原発ゼロ基本法案」の審議が進まない原因が、自民だけでなく、法案審議を付託されている衆院経産委員会の委員長など原発がらみの議員にもあるよう...

続きを読む>

2018年07月05日 06:54

加計氏招致せず、自民に解明姿勢全くなし

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は３日の記者会見で、森友学園、加計学園問題にかかる自民・公明の国民に向けた真相解明責任を果たさず、逃げにまわる姿勢を強く問題視した。 　福山幹事長は約１か月ぶりに開かれた衆...

続きを読む>

2018年07月05日 06:52

1 … 572 573 574 575 576 577 578 579 580 581 582 … 1,661

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
労基法改正案、2026年通常国会の提出見送り。上野厚労相「現在は考えていない」と明言
高市首相、消費税減税を「国民会議」で議論へ　財務省は情報発信を強化
公取委、日本マイクロソフトを立ち入り検査。クラウド市場の競争阻害を調査
高市首相のカタログギフト配布、Xでの釈明と法的論点の整理　野党は追及姿勢