近海で日米韓３カ国合同ミサイル警戒訓練を実施

　韓国・聯合ニュースは２４日、韓国軍合同参謀本部が明かしたとして「日米韓３カ国が２４日から２５日まで、韓国と日本の近海でミサイル警戒訓練を実施する」と明らかにした、と伝えた。 訓練には海上自衛隊の「き...

続きを読む>

2017年10月25日 06:19

日米韓で北朝鮮ミサイル発射想定の追跡訓練も

　小野寺五典防衛大臣は２３日夜の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を想定し追跡訓練を行うという一部報道に対し、否定せず「日米韓三か国が連携することは大変重要だと思っている。このような訓練については、しか...

続きを読む>

2017年10月24日 18:36

最高裁判事　国民審査　全員信任

　最高裁判所裁判官の国民審査が２２日の衆議院議員選挙と合わせ実施され、２４日までに審査結果が発表された。全員が信任された。今回の国民審査では国民審査公報に前職の経歴である「加計学園監事」の掲載がなかっ...

続きを読む>

2017年10月24日 18:32

改憲「スケジュールありきでない」再び安倍総裁

　自民党の安倍晋三総裁は総選挙の結果を受けての記者会見を２３日、自民党本部で行い、今回の総選挙で衆議院での憲法発議に必要な３分の２の議席を与党で確保したことでの改憲へのスケジュールについて記者団に聞か...

続きを読む>

2017年10月24日 06:14

立民野党第１党「国会運営上良かった」社民党首

　社会民主党の吉田忠智党首は２３日、枝野幸男元官房長官率いる立憲民主党が野党第１党になったことに「国会運営や憲法審査会での議論で、野党代表として議論を進めてもらううえで良かった」と立ち位置が明確になっ...

続きを読む>

2017年10月24日 06:12

自公政権継続極めて遺憾　連合事務局長

　連合の相原康伸事務局長は２３日、総選挙の結果について「自民党は２８３議席を得、自公で改憲発議に必要な３分の２を超える３１２議席を獲得。一方、野党は希望の党が４９議席にとどまる中で、立憲民主党が５４議...

続きを読む>

2017年10月24日 06:11

韓国　脱原発にかわりない

　韓国・聯合ニュースは２３日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策で建設を一時中断していた新古里原発５、６号機（蔚山市）について、国民の意見を取りまとめながら建設の是非を議論してきた「公論化...

続きを読む>

2017年10月24日 06:10

原口元総務相　自民候補を制し、当選

希望の党が総選挙立候補党公認時に安保法制や憲法改正へ賛成などの同意をさせることに、民進党が目指したものとは違うと無所属で戦った原口一博元総務大臣（佐賀１区）が小選挙区での当選を果たした。 　原口氏は「...

続きを読む>

2017年10月24日 06:09

沖縄１区勝利大きい、他も市民と野党共闘生きた

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日深夜の記者会見で総選挙開票の途中経過で、沖縄１区の赤嶺政賢氏を含む１０議席を獲得したことを受け、赤嶺氏の当選は「オール沖縄の皆さんの力を総結集頂いた成果で、大変大き...

続きを読む>

2017年10月24日 06:08

自公で改憲発議に必要な３分の２確保

EN-a_032

　安倍政権５年を裁定する総選挙は自民圧勝になった。自民・公明の政権与党だけで憲法改正発議に必要な３分の２議席を確保。今回の選挙結果で、野党側は森友・加計疑惑を国会で追及する材料を持ちながらも、世論を背...

続きを読む>

2017年10月23日 06:27

1 … 635 636 637 638 639 640 641 642 643 644 645 … 1,661

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
日本復活の鍵は「身体」にあり？　京都発・ヒューマノイド連合「KyoHA」が挑む、純国産ロボットの逆襲
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
日本人はなぜ「お金の話」で疲弊するのか。見落とされがちな、心のブレーキの正体
防衛特許「非公開」運用の衝撃。経産省の補償基準と現場の苦悩
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
公取委、日本マイクロソフトを立ち入り検査。クラウド市場の競争阻害を調査
労基法改正案、2026年通常国会の提出見送り。上野厚労相「現在は考えていない」と明言
高市首相、消費税減税を「国民会議」で議論へ　財務省は情報発信を強化