自衛隊派遣目的、要件、手続き　明確に法定

　公明党は２２日の党機関紙で安全保障法制整備に関する与党協議会での安保法制整備の具体的な方向性の合意の中身を「Ｑ＆Ａ」に取りまとめ紹介した。「５月半ばに法案の国会提出をめざす」としている。また、この中...

続きを読む>

2015年03月22日 17:08

解釈に裁量余地のない落とし込みが必要

　民主党の岡田克也代表は安保法制見直しに向けた自公の実質合意の中身について、改めて強い懸念を示すとともに海外で武力行使をしないとしてきた「戦後の安全保障政策の大転換だ」とことの重大性を改めて提起した。...

続きを読む>

2015年03月22日 17:06

先の衆院解散を批判　枝野幹事長

　政府が暫定予算を組む方針を示したことについて、民主党の枝野幸男幹事長はさきの衆院解散を批判した。枝野幹事長は「予算審議に必要な国会日程等が分かっていながら、追い込まれてもいないタイミングで解散すれば...

続きを読む>

2015年03月22日 08:45

最も危険な規制緩和　厳格な条文チェックが必要

画・5％。少ないながらも自衛隊縮小を求める声はある

　外国軍隊への自衛隊による後方支援拡大は「国会の事前承認を基本とする」としているものの、『周辺事態』の概念を外し、地球規模で海外活動を可能にする、米軍と一体化の危険をはらむものになりそう。 　岩盤規制...

続きを読む>

2015年03月21日 12:31

容認できるものでない「与党合意の内容」岡田氏

　安全保障法整備の具体的な方向性に自民・公明両党が実質合意したことを受けて、民主党の岡田克也代表は２０日、「与党だけで不透明な形で検討が行われたことは国民不在の議論と言わざるを得ず、内容も極めて問題の...

続きを読む>

2015年03月21日 11:04

与党の不透明な検討作業で国民不在と社民が批判

　安全保障法整備の具体的な方向性での自民・公明の合意について、社会民主党も２０日、民主党同様に「我が国の平和主義の根本に係わる重大な問題が国民不在のまま与党間の不透明な検討作業によってすすめられること...

続きを読む>

2015年03月21日 11:02

私的思い　７０年国会決議必要ない　谷垣幹事長

自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で戦後７０年の総理談話のまえに、国会では５０年決議、６０年決議を行ってきたが、７０年で国会決議を行う考えはとの記者団の問いに「私は個人的には国会決議は必要がないと思って...

続きを読む>

2015年03月20日 08:29

補助金受給企業献金の例外削除の方向で改正案

　政治とカネの問題で政治資金規正法改正を検討している民主党は１９日開いた政治改革・国会改革推進本部役員会で補助金受給企業・団体からの献金について例外規定（利益を伴わない補助金については寄付の禁止から除...

続きを読む>

2015年03月20日 08:27

賃上げを是非是非お願い　安倍総理・日商総会で

　安倍晋三総理は１９日開かれた日本商工会議所通常会員総会であいさつし「全国津々浦々の中小・小規模事業者の皆様まで景気回復の波が届いていないのは十分承知している」としたうえで「全国の商工会議所の皆様にも...

続きを読む>

2015年03月20日 08:24

特定秘密指定管理簿公開の在り方に課題を提起

　民主党の枝野幸男幹事長は１８日午後の記者会見で、特定秘密保護法に基づく特定秘密指定の管理簿公開の在り方について「後藤祐一議員（民主）の求めに応じたものだが、衆院予算委員会審議終了後の公開は時期的に遅...

続きを読む>

2015年03月19日 09:47

1 … 1,043 1,044 1,045 1,046 1,047 1,048 1,049 1,050 1,051 1,052 1,053 … 1,660

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
「将来不安」の正体。なぜ賃上げが進んでも、私たちの心は晴れないのか。数字と心理から紐解く
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
企業最高益と「実質賃金」の乖離。賃上げ報道と生活実感の間に横たわる3つのズレ
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
「人が足りない」のに「仕事がない」。2026年、労働市場で起きている深刻なミスマッチの正体
「責任ある政治」と日本株の再評価。316議席の安定がもたらす「不確実性」の解消