千代田区など３区の公務員宿舎廃止、売却へ

　埼玉県朝霞（あさか）市内の国家公務員宿舎建設に伴い与野党から批判が出るなど、公務員宿舎のあり方が注目される中、安住淳財務大臣は３日、野田佳彦総理に対し、緊急時用のものを除いて都内の中央区、千代田区、...

続きを読む>

2011年10月04日 11:00

朝霞の公務員宿舎建設　５年間凍結を総理指示

　東日本大震災復興財源捻出のため国民への負担を強いざるを得ないとして、増税に理解を求めながら、国家公務員に対しては埼玉県朝霞（あさか）市内に「宿舎を建設するのか」、「見直すべきだ」との意見や建設に対す...

続きを読む>

2011年10月04日 11:00

人事院　公務員一般行政職給与減額を勧告

　国家公務員のうち、一般行政職の平成２３年度の給与に対する人事院勧告が３０日、国会と内閣に対して行われた。対象公務員は約２７万３０００人。民間給与との格差是正のため、月額平均で８９９円、率にして０．２...

続きを読む>

2011年10月03日 11:00

人事院勧告受け　給与関係閣僚会議週明け開催

　藤村修官房長官は３０日、２３年国家公務員一般行政職の給与に関する人事院勧告が野田佳彦総理に対して行われたのを受け、「給与関係閣僚会議を週明けにも開く予定」と語ると共に、「時間をかけて検討したい」との...

続きを読む>

2011年10月03日 11:00

公務員６５歳へ定年引き上げは適当と人事院総裁

　江利川毅人事院総裁は「平成２５年度から３７年度に向けて国家公務員の定年を段階的に６５歳まで引き上げることが適当と考える」と３０日、人事院勧告の中で談話として発表した。 　引き上げに伴い、６０歳を超え...

続きを読む>

2011年10月03日 11:00

エネルギー　資源節約型へ本質的転換を提言

　国土交通省・社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会は合同部会として「東日本大震災からの復興において配慮すべき環境に関する事項について、低炭素社会、自然共生社会・生物多様性保...

続きを読む>

2011年09月30日 11:00

大手企業夏季一時金平均妥結額７４万７１８７円

　厚生労働省が資本金１０億円以上で従業員１０００人以上の企業のうち、労働組合のある企業を対象に夏季一時金の妥結額が把握できた３８０社の平均妥結額をまとめた結果、７４万７１８７円となった。 　これは前年...

続きを読む>

2011年09月30日 11:00

国民医療費　２１年度は１人２８万２４００円

　厚生労働省は平成２１年度国民医療費の概要を発表した。それによると、人口１人当たりの医療費は前年度より９８００円増加し、２８万２４００円となった。増加率で３．６％の増になっていた。また昭和６１年度（１...

続きを読む>

2011年09月30日 11:00

小沢氏の証人喚問　コメントすることはない

　藤村修官房長官は２８日、小沢一郎元民主党代表の元秘書が政治資金規正法違反（虚実記載）で一審有罪判決を受けたのに伴い、野党６党の国対委員長が小沢氏の国会への証人喚問を求めることを決めたことに対し、「証...

続きを読む>

2011年09月29日 11:00

既存住宅の省エネを支援　前田国交相

　前田武志国土交通大臣は２８日の参議院予算委員会で、既存住宅の断熱など省エネを図るために住宅改修を行う場合に住宅エコポイントで３０万ポイント（３０万円に相当）をつけるため、３次補正での予算付けをすすめ...

続きを読む>

2011年09月29日 11:00

1 … 1,300 1,301 1,302 1,303 1,304 1,305 1,306 1,307 1,308 1,309 1,310 … 1,530

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-a_027b

【コラム】裏金再発防止へ金の流れ透明化と抜け穴ふさぎを

株式市場

En_01

電機大手3社の4-12月期決算

経済動向

TOYOTA ALPHARD

【コラム】2023年1月~6月（23年上半期）車名別新車販売を見ると…アルファード＆ヴェルファイアの今後は？



アクセスランキング

ミツバチの力が頭皮を救う？　育毛市場が新たに活性化
政権に厳しい審判、維新にも厳しい審判と小池氏
自民案に怒り隠せず　抜本改革強く迫ると元総理
１銘柄だけで日経平均をプラスにできる魔法
迫る、物流業界の2024年問題。自動化や機械化以外にも、身近なところで改善できること
GWはどこへ行く？　家族で楽しめる、全国にある意外な穴場スポットとは？
若年者死因トップは自殺　先進７か国で日本のみ
日本の防衛に関わる意外な企業
０歳児から選挙権？　吉村維新共同代表
投資家も注目する「The Sustainability Yearbook 2024」。日本企業は83社が掲載