政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
野田佳彦総理は4日、年頭の記者会見で昨年から残されている課題として、大震災の復興財源対策として税外収入を得るための「郵政改革関連法案」をはじめ、「国家公務員給与の削減(平均7.8%の削減)」や「国会...
続きを読む>
2012年01月05日 11:00
米軍普天間飛行場の移設に絡み、名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書が地元民ら反対の中、混乱を避けるため、昨年12月28日午前4時に沖縄県庁に搬入されたことについて、野田佳彦総理は4日「...
消費税の引き上げなど民主党が大きく変質したとして民主党を離党した内山晃・元総務政務官ら衆議院議員9人が「新党きづな」を結成し、4日、政治資金規正法に基づく政治団体届けを総務大臣あてに行った。主たる事...
産業廃棄物の不法投棄が22年度も新規に216件、6万2000トンと前年度に比べ件数では63件減少したものの、量で5000トン増加するなど、後を断たない状況だ。 これにより22年度末での不法投棄の残...
山口那津男公明党代表は30日、民主党の税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会が決定した社会保障と税の一体改革大綱素案「税制改革案」に対し「民主党が主張してきた年金一元化と最低保障年金を全額消費税で...
野田佳彦総理は4日の年頭記者会見で社会保障と税の一体改革への取り組みとして、今週中に社会保障と税の一体改革本部を開き素案を最終決定する意向を語るとともに、政府・与党の意見がまとまれば「来週中の早い段...
国土交通省は省令を改正して建設業者や解体工事業者、浄化槽工事業者が工事の際に工事現場に掲示しなければならない標識の大きさを縮小し、掲示しやすくする措置を28日までに行った。 規制改革での要望などを...
2011年12月29日 11:00
福島県産業復興相談センターで再生の可能性があると診断された東日本大震災被災事業所を支援するための福島産業復興機構(福島産業復興機構投資事業有限責任組合)が28日、発足した。出資約束金額の総額は100...
環境省は除染活動の本格化を前に、1月4日に福島環境再生事務所を福島県福島市栄町1丁目35の福島キャピタルフロントビル内に開設し、除染の推進、環境再生の拠点として始動させる。 事務所は総勢60人超の...
宮城県石巻市にフランス国民の寄附金で温もりいっぱいの木造コミュニティー施設が建設される。1月11日にはフランス大使館代表者らも参加して石巻市内の神社で安全祈願祭が催されることになり、4月1日の引渡し...
【コラム】県民が政策で支持を判断、斎藤氏は県政を謙虚に
電機大手3社の4-12月期決算
【コラム】日産、半期決算にみる経営不振は危機的状況 来年の通期決算報告では役員総入れ替えも!?
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。