企業団体献金「今年から以降も受けない」野田氏

　立憲民主党の野田佳彦代表は１３日の記者会見で、企業・団体献金について「２０２４年から全く受け取っていない。来年以降もそうしたいと思っている」と記者団に答えた。 　野田氏は昨年、企業・団体献金３５６万...

続きを読む>

2024年12月15日 09:38

パーティー禁止、まず上限５万円制限から取組み

　立憲民主党の野田佳彦代表は１３日の記者会見で政治資金パーティーの全面禁止についての考えを記者団に聞かれ「政治改革は多くの党の賛同を得ながら進めていかなければいけない」としたうえで「基本的には全面禁止...

続きを読む>

2024年12月15日 09:36

北方領土問題は「４島帰属の問題」と総理

　立憲民主党の岡田克也議員は１１日の衆院予算委員会で、２０１８年に安倍内閣で安倍総理がロシアのプーチン大統領との会談で北方領土２島返還への交渉に方針変更した「シンガポール合意は国益を損なう」とし「日本...

続きを読む>

2024年12月13日 06:21

１７８万円を目指す、暫定税率は廃止　３党合意

　自民党、公明党、国民民主党の３党の幹事長は１１日、（１）いわゆる『１０３万円の壁』は国民民主党の主張する１７８万円を目指して来年から引き上げる（２）いわゆる『ガソリンの暫定税率』は廃止するとの２点で...

続きを読む>

2024年12月13日 06:16

「米提供の核含む拡大抑止が不可欠」防衛相

画・日米FTA、米国は強い意欲。日本はTPP11優先て_交渉優位の戦略か

中谷元防衛大臣は１０日の記者会見で「現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在している中で、脅威に対応するためには米国が提供する核を含む拡大抑止、これが不可欠」と強調した。 　中谷大臣は１０...

続きを読む>

2024年12月11日 06:59

陸自も任務飛行除きオスプレイの飛行見合わせ

　中谷元防衛大臣は１０日の記者会見で、米海軍航空システム司令部が米軍オスプレイの一時的な運用停止を提言し、海兵隊と海軍、空軍がこれに応じて運用を停止し、日本にも通知したとする案件について「現在、米側に...

続きを読む>

2024年12月11日 06:56

日本共産党「SNS戦略室」設置へ

　日本共産党は「SNS戦略室」を党常任幹部会の下に設置する。小池晃書記局長が９日の記者会見で明らかにした。兵庫県知事選では告示当時劣勢だった現職がSNSでの支援拡大で投開票日には当初優勢とされていた元...

続きを読む>

2024年12月11日 06:54

政治資金世襲禁止法案　立憲など５党で共同提出

　立憲民主党、日本維新の会、参政党、日本保守党、社会民主党の５党が９日、国会議員が引退したり、亡くなった場合などに国会議員関係政治団体の代表者を配偶者または３親等以内の親族に引き継ぐことを禁止する規定...

続きを読む>

2024年12月10日 07:16

一般会計補正約１４兆円、財源の約半分は公債

　加藤勝信財務大臣は９日、一般会計補正予算案（１３兆９４００億円）を国会に提出。これに合わせ財政演説を行った。演説で加藤大臣は「我が国の経済は回復に向けての兆しが見られ、これを確かなものとし、成長型経...

続きを読む>

2024年12月10日 07:14

補正予算「成長型経済へ移行確実に」林官房長官

イメージ

　政府は一般会計で１３兆９０００億円規模の補正予算案を９日、国会に提出した。林芳正官房長官は同日午前の記者会見で「補正予算はコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資がけん引する成...

続きを読む>

2024年12月10日 06:31

1 … 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 … 1,662

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

日本人はなぜ「お金の話」で疲弊するのか。見落とされがちな、心のブレーキの正体
防衛特許「非公開」運用の衝撃。経産省の補償基準と現場の苦悩
2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
日本復活の鍵は「身体」にあり？　京都発・ヒューマノイド連合「KyoHA」が挑む、純国産ロボットの逆襲
新NISAの資金動向に変化　海外株人気の一方、成長投資枠で国内銀行・商社が買付上位に浮上
東証大引け、日経平均は5万8,850円　エヌビディア安に伴う半導体売りをこなし最高値更新、後場の押し目買い強く
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
日経平均「乱高下」の正体。中東有事で買われる資産と売られる株の境界線
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間