JICA（国際協力機構）は１９日、ウクライナ政府との間で「緊急復旧計画（フェーズ３）」を対象に１５８億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
これまでにフェーズ１（２２４億４０００万円）、フェーズ２（５３０億７２００万円）とウクライナ支援を行ってきた。
JICAは「同国の緊急復旧ニーズに対応するため追加支援を実施するもので、電力・エネルギー、運輸・交通、地雷・不発弾対策、官民連携の分野において緊急復旧に必要な資機材等を調達することでウクライナの緊急復旧及び経済復興を促進したい」としている。
実施期間は２年（治安情勢により変動することもある）。対象地域はウクライナ全土。フェーズ３での機材調達では「電力・エネルギー設備と関連設備復旧用資機材、地雷・爆発物処理機材、運輸・交通インフラ復旧資機材、遠隔医療及び精神的リハビリ用資機材、及び前述資機材の関連装備品等」としている。
また「詳細設計や入札補助、施工・調達監理、整備する施設、機材等の運転・維持管理等の技術指導など」を対象にしている。
JICA資料によると「２２年１１月のウクライナ非常事態庁（SESU）発表として地雷や不発弾など同国の汚染地域は全土の約３０％にあたる１７万５０００km2（陸地）、１万５０００km2 （水中）に広がり、残存爆発物による人的被害は２３年１月までの約１１カ月間で１８５人が死亡、５８９人が負傷。特に子どもや農業従事者の被害が顕著だ」としている。（編集担当：森高龍二）
