岸田文雄総理（自民党総裁）は「関係者に説明責任を果たしてもらわなければならない」と自民党政治への信頼回復には当事者の国会議員による説明が必要との考えを強調した
自民党は安倍派、二階派の国会議員８２人と元議員３人、６派閥２グループの事務総長ら９１人を対象に実施した政治資金収支報告書への不記載問題（派閥による還流裏金問題）の事情聴取結果を１５日公表した。それによると３２人が還流を認識し、しかも安倍派１１人は政治資金収支報告書への不記載を把握していた。
不記載を把握しながら記載しなかった理由について「派閥の指示を受けての対応だった」などとしている。還流は現職・元職の計８５人すべてで確認され、その額は２０１８年～２２年の５年間で約５億８０００万円にのぼった。使い道では懇親会費や手土産などだった。還流は安倍派では１０数年前から行われていたとみられる。
また還流資金は「選挙に使われたのではないか」との疑念も上がっている。日本共産党の塩川鉄也議員は１４日の衆議院予算委員会でこの点を追及。２０１９年の参院選挙では橋本聖子元五輪担当大臣が不記載額は１５６６万円と他の年にくらべ額が７倍以上になっていた。世耕弘成元官房副長官も１８年～２１年では１０２万～４７６万円の中で１９年は６０４万円。太田房江元経済産業副大臣も１８年～２０年で１６万円～４０万円が１９年は１５８万円と突出していた。
岸田文雄総理（自民党総裁）は「関係者に説明責任を果たしてもらわなければならない」と自民党政治への信頼回復には当事者の国会議員による説明が必要との考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
