立憲民主党は安倍政権時代に公有地売却を巡る森友学園問題で公文書が改ざんされたり、政府主催の桜を見る会招待者名簿が廃棄されるなど、民主主義の根幹に関わる「公文書管理」の不手際が二度とあってはならない、として３０日までに逢坂誠二代表代行が公文書管理担当の岡田直樹行政改革担当大臣に（１）改竄や違法な廃棄は重大な犯罪であり公文書管理法に罰則規定を設けること（２）公文書の作成・取得から廃棄・移管まで専門的な見地から監督、指導できる『政府から独立性の強い組織を設置すること』などの提言を行った。
提言では、このほかに（３）行政等の意思決定過程などを後に検証できる公文書作成のために行政等の諸活動の記録のあり方を検証し改善すること（４）公文書管理法第２条第４項の「組織的に用いる」との規定にとらわれず、後世に検証可能な公文書とするという観点から、公文書の定義、あり方を見直すこと。
（５）保存期間１年未満の公文書は主権者である国民の目に触れずに廃棄される場面が多い。そのため保存期間１年未満文書のあり方について検討することとしている。（編集担当：森高龍二）
