岸田文雄総理は６日のＡＳＥＡＮインド太平洋フォーラムで「社会の発展を支えているのは人であり、人が持つ知。我々は幅広い分野の人材交流や研修事業などを通じてＡＳＥＡＮ諸国の人材を育成するとともに、日本とＡＳＥＡＮ諸国の人々のネットワークを強化していく」と強調した。
今後、交通インフラ整備やデジタル・コネクティビティ、海上法執行能力の強化、サプライチェーンの強靱化、電力の連結性など各々の分野で支援していくとし、今後３年間で５０００人の人材を育成する考えを表明した。
このうち交通インフラ支援に関して岸田総理は「港湾、道路、鉄道、空港を整備し、ＡＳＥＡＮ諸国の人の流れ、物の流れを促進していく。我が国が現在実施しているプロジェクトは約２兆８０００億円分にまで拡大している。ハード面での協力に加え、技術面によるソフト面での協力を行い、日本の技術や知識を継続的に提供していきたい」と述べた。
また海洋協力支援では「海上保安機関や海上警察への研修の実施、巡視船の供与などを通じて海上法執行能力の強化を支援していきたい」と述べた。
岸田総理は「ＡＳＥＡＮ諸国と技術協力を進め、ネットワークを強化することで、我が国もＡＳＥＡＮと共に成長していく。日本とＡＳＥＡＮが新たな社会的価値を共有できる未来を築いていきたい」と強調した。（編集担当：森高龍二）
