世界銀行グループが金属・鉱物分野の国別計画や連携枠組みを発表した8カ国。各国は資源採掘に加え、国内加工、電力・物流インフラ、制度改革などを通じて産業化と雇用創出を目指す。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
世界銀行グループは2026年10月16日、資源保有国8カ国（アルゼンチン、ボリビア、エジプト、インド、カザフスタン、マラウイ、モーリタニア、ザンビア）の金属・鉱物分野における国別計画および連携枠組みを発表しました。採掘だけでなく国内加工、電力・輸送インフラ、制度改革、民間投資動員を包括的に進める構想です。また、今回の8カ国に限定しない世界銀行グループ全体の計画として、2026～2030会計年度に同分野への融資・投資・保証や民間資金動員を含め計190億ドルを目指す方針を示しています。
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世界銀行グループは10月16日、金属・鉱物分野について、8カ国が「国別コンパクト（政策・投資に関する国別計画）」や「パートナーシップ」と呼ばれる連携枠組みを発表したと公表しました。対象となるのは、アルゼンチン、ボリビア、エジプト、インド、カザフスタン、マラウイ、モーリタニア、ザンビアの8カ国です。また、今回の8カ国に限定しない金属・鉱物分野全体の計画として、2026～2030会計年度に世界銀行グループ自身による融資・投資・保証などの金融支援と、民間資本の動員を組み合わせ、従来の5倍に相当する190億ドルを目指す方針を示しました。
今回の枠組みが重視しているのは、単に未加工の鉱物資源を国外へ輸出する構造からの脱却です。鉱石の採掘から選鉱、精製、国内での高度加工、さらには部品や部材の製造へと至る付加価値チェーンを国内に形成するため、地質情報のデジタル化、法令・許認可制度の改定、電力や道路・鉄道・港湾といったインフラ整備、人材育成などを一体的に進める計画を整理しています。世界銀行（国際復興開発銀行・国際開発協会）が政策助言と公的金融を担い、国際金融公社（IFC）が民間投融資や投資動員、多国間投資保証機関（MIGA）が政治的リスク等の保証を担当することで、民間資本の参加障壁を下げる構造です。
アジアの主要需要国・加工国であるインド（パートナーシップ枠組み）では、2031年までに50億ドルの資本動員を目指しています。同国が掲げる国家重要鉱物ミッション（NCMM）に基づき、6州にわたる4カ所の重要鉱物加工パークと4カ所のレアアース関連回廊の配置構想を提示し、採掘からレアアース永久磁石や電池材料、リサイクル分野までの国内サプライチェーン形成を図っています。
カザフスタン（コンパクト枠組み）では、2031年までに国内外から約200億ドルの投資動員を目指すとともに、2030年までに銅の年間生産量を120万トンへ引き上げる目標を提示しました。地質データの開放・デジタル化やインフラの調整を進める計画ですが、同国のコンパクト文書は自動的に個別の融資や国庫負担を確定させる法的協定ではない旨を明記しています。
アフリカの銅生産国であるザンビア（コンパクト枠組み）は、2025年の推定銅生産量約89万トンから、2031年までに年間300万トンへ拡大する目標を提示しました。目標達成に向けては既存鉱山の拡張や新規開発とともに、慢性的な課題である電力供給や物流網の拡充が前提とされています。また、マラウイ（コンパクト枠組み）では、2030年までに36億ドルの民間投資誘致を目指す方針を掲げており、その基盤として2029年までに鉱業向けに140MWの追加発電能力を確保する計画や送電線網整備の目標を盛り込んでいます。
モーリタニア（コンパクト枠組み）の計画では、豊富な鉄鉱石資源を背景に約700kmの鉄道回廊や港湾などの既存インフラの制約解消を挙げつつ、鉄鉱石のペレット化や、再生可能エネルギーなどを活用した低排出型の鉄鋼生産に向けた構想を明記しています。ボリビア（コンパクト枠組み）は、2026年末までの国家鉱業戦略の策定や制度改革、鉱業台帳のデジタル化を推進し、これまで投資の障壁となっていた許認可や金融アクセスの不備を是正する方針を示しています。
エジプトは、2030年までに鉱業のGDP寄与率を6％へ引き上げ、2040年までに金属・鉱物関連の年間輸出額を98億ドルに拡大する目標を掲げて制度改革を進めます。アルゼンチン（パートナーシップ枠組み）は、銅やリチウム資源の開発に向け、州政府間の政策調整、インフラ整備、ESG（環境・社会・ガバナンス）基準の強化を通じて民間投資を呼び込む方針です。
世界銀行グループの発表には日本の三村淳財務官のコメントも寄せられており、日本政府は世界銀行グループとの共同イニシアティブ「RISE（Resilient and Inclusive Supply Chain Enhancement Partnership）」などを通じ、責任ある重要鉱物サプライチェーンの構築を支援する姿勢を継続しています。なお、これは政策的な国際連携を示すものであり、日本政府や国内企業による今回の8カ国向け新規投資が確定したことを意味するものではありません。
今回の8カ国の計画公表は、鉱物資源が自国に存在するだけでは安定した供給体制や国内産業の発展にはつながらないという課題意識を背景としています。採掘の前提となる地質データや透明性の高い制度、それを支える電力や物流、そして高度な加工能力と金融リスク軽減手段の調達が不可欠です。世銀グループが掲げる190億ドルの動員目標や各国の国別計画が、今後どれだけ具体的な個別投融資やインフラ着工、国内加工産業の確立へと結実するかが問われることになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
