立憲民主党は１８日、物価高を克服するための緊急経済対策を発表した。中間層を含む全世帯の約６割世帯を対象に「３万円のインフレ手当」を直接給付するほか、灯油・重油等を含めた原油価格の高騰対策等を地域の実情に合わせて実施する「暮らしと地域応援重点交付金」の創設、インボイス制度の廃止など１０月～来年３月までの措置として総額７兆６０００億円規模の内容。
泉健太代表は「国民の貧困率は直近調査で先進国の中で最悪。格差が広がっている」と指摘。
そのうえで「低所得層の対応を至急行っていかないといけない。低所得者層を中心として幅広く恩恵を届けたい。バラマキではなく、家計・事業者に直接届く支援、子ども・子育てや実質賃金上昇を支える政策の緊急実施、エネルギー高騰に強い社会構造への転換に向けた省エネ・再エネへの大胆投資など、優先順位をつけて重点的に予算を使う。効果的な緊急経済対策を提言する」と緊急経済対策の視点を語った。（編集担当：森高龍二）
