生成AIとの対話を表現したイメージ。メットライフ生命の調査では、お金や資産形成について53.4％が「生成AIなら気軽に相談しやすい」と回答した。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
メットライフ生命が10月22日に発表した全国意識調査によると、お金や資産形成について「家族や友人には相談しにくいことでも、生成AIなら気軽に相談しやすい」と考える人が53.4％に達しました。51.0％が悩みや疑問の整理に役立つと評価しています。一方、投資商品の提案相手としては「AIやロボットアドバイザー等」の47.4％に対し、「営業担当者」が52.6％と僅差で上回りました。実際の利用率ではなく、相談・提案に関する意向調査です。
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メットライフ生命保険株式会社は2026年10月22日、全国の20～79歳の男女を対象に実施した「全国47都道府県大調査2026」（お金・資産形成編）の結果を公表しました。調査によると、お金や資産形成に関する事柄について「家族や友人には相談しにくいことでも、生成AI（人工知能）なら気軽に相談しやすい」と回答した人の割合が53.4％に達しました。この結果は、回答者が実際に生成AIを用いて金融相談を行った実績を示すものではなく、相談のしやすさに対する意識を捉えたものです。
調査では、生成AIを「お金に関する悩みや疑問を整理する相談相手として役立つ」と考える人も51.0％と過半を占めました。年代別にみると、20～40代の比較的若い世代において生成AIへの相談意向が相対的に高い傾向が示されています。こうした結果は、生成AIが金融に関する悩みや疑問を整理する際の相談相手として、一定の期待を集めていることを示しています。ただし、実際の利用経験や相談による成果を確認したものではありません。
同調査では、金融や資産形成について相談できる相手や、学ぶ機会の不足を感じている人が多いことも示されています。調査では、積立や資産運用について「家族や友人など身近に具体的に相談できる人がいない」と答えた人が59.5％にのぼりました。さらに「お金や投資について学ぶ機会があまりない」とする人が59.9％、「資産形成の選択肢が多すぎて選べない」と感じる人が61.8％に達しており、情報や学習機会の不足に直面する中で相談相手を求める傾向が示されています。
また、生活者の間では金融知識や資産運用への意欲自体は強く存在しています。自分自身のお金に関する正しい知識や適切な判断力が不足していると感じる人が60.5％に達する一方、市場や金融商品について「知識を得たい」と考える人は66.8％にのぼりました。NISA制度などを利用した「資産運用を行いたい」とする意向も61.5％と意欲的な姿勢が示されています。これらは金融知識の習得や資産運用への関心を示す回答ですが、実際に資産運用を始めたかどうかや、始めていない理由まで明らかにするものではありません。
一方で、具体的な金融行動へ踏み込む段階では、人間による提案を求める意向が根強く残っています。自分が実際に投資を行う際に商品の提案を受けたい相手について尋ねたところ、「AIやロボットアドバイザー等」を希望する人が47.4％であったのに対し、「営業担当者」を希望する人が52.6％となり、人間の担当者が5.2ポイント差の僅差で上回りました。なお、ここで選択肢とされた「AIやロボットアドバイザー等」は生成AI単独を指すものではなく、自動運用サービス全般を含む広い概念です。
さらに、人間の営業担当者に対して求める姿勢を尋ねた別の設問では、「客観的データやAIを積極的に活用する営業担当者がよい」と回答した人が51.9％となり、「これまでの経験を重視する営業担当者がよい（48.1％）」を上回る結果となりました。生活者が求めているのは、単に「人間かAIか」という二者択一の対立ではなく、人間の担当者が持つ対話力や安心感を基盤としつつ、AIや客観的データを活用して納得感のある提案を行うハイブリッドな支援体制であることが示唆されています。
生成AIはお金や資産形成に関する疑問を整理する相談相手として期待される一方、投資商品の提案を受けたい相手としては、人間の営業担当者を希望する人が僅差で上回りました。金融機関にとっては、デジタルで相談しやすい環境を整えることと、顧客が金融商品を理解して判断できるよう支援することが、それぞれ重要な課題となります。ただし、今回の調査は回答者の意向を示すものであり、生成AIによる助言の正確性や実際の投資成果を検証したものではありません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
