政府は国家公務員一般職給与について２０日、大卒・高卒の初任給をいずれも１万円以上引き上げるなど、人事院勧告通りに改定すると閣議決定した。月給は平均０．９６％（３８６９円）アップ、ボーナスも０．１か月増え年４．５か月分になる。
また２０２５年度からフレックスタイム制を活用し勤務時間の総量を維持の上で、週１日を限度に勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大する。
一方、地方公務員については地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上、給与制度又はその運用が不適正であること等により「地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては適正化を図るため必要な措置を講ずるよう要請する」ことを閣議決定した。
松野博一官房長官は「人事院勧告制度を尊重し、国政全般との関連を考慮しつつ検討を行った結果、勧告どおりの実施を決定した」とし「公務員に対し、１人１人が国民全体の奉仕者であることを自覚し、持てる力を最大限発揮し職務に精励することを期待する」との談話を発表した。（編集担当：森高龍二）
