霞ケ関駅。政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、AIを前提とした行政運営への転換や行政業務へのAI活用を進める方針を示した。（写真：イメージ）
今回のニュースのポイント
政府が決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、「DX」の推進と並んで、AIを前提とした行政運営への転換が示されました。AX（AIトランスフォーメーション）とは、AIを単なる作業効率化のツールとして部分導入するのではなく、AIの活用を前提に組織や業務のあり方を見直す考え方です。政府は行政事務やシステム開発、調達など幅広い領域でAIを基盤として組み込み、行政運営のあり方を変革しようとしています。本記事では、なぜ今AIを活用した改革が求められるのか、その背景と位置付けを整理します。
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これまで政府が進めてきた行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）は、主にアナログな手続きをデジタルへ置き換える取り組みが中心でした。紙の書類や押印の廃止、行政窓口のオンライン化、自治体基幹システムの標準化など、デジタル技術を用いて利便性を高め、業務の効率化を図ることが主な目的とされてきました。しかし、急速な人口減少と少子高齢化によって公的機関や企業の現場で人手不足が深刻化する中、従来のデジタル化だけでは対応が難しい課題も指摘されるようになっており、重点計画ではAI活用を組み合わせた新たな改革の方向性が示されています。
こうした構造的な課題に対応するため、重点計画で示されたのがAIの利活用を一体的に推進する「AX」へのアプローチです。AXにおいては、AIが人間の補助的な作業をこなすだけでなく、AIを活用した業務設計や調達改革を進める方向性が示されています。指示に従って文章を作成する対話型AIにとどまらず、利用者の目的に合わせて自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」が実用段階に入ったことで、重点計画ではAIを前提とした業務改革を進める方向性が盛り込まれました。
今回改定された重点計画の中では、行政内部におけるAI活用の具体策が多層的に盛り込まれました。政府独自の生成AI利用環境である「ガバメントAI源内」の全省庁展開や、全庁共通の会議・事務業務を効率化する「ガバメントAI ワークスペース（仮称）」の整備が推進されます。さらに、情報システムの調達・開発においてAI活用を前提として評価・設計する「AI駆動開発」の試行に加え、法令や仕様書などの行政データをAIが直接解読・処理しやすい構造化データへ整える「AI-Ready化」も推進されます。これらは、行政基盤の構築手法そのものをAI前提へ組み替えようとする試みです。
この「AI前提で仕事のプロセスを組み替える」というアプローチは、行政機関だけの取り組みにとどまりません。行政分野で進むAXの考え方は、深刻な人手不足が課題となる産業分野や地域の中小企業においても、業務改革に応用が進む可能性があります。単なるITツールの導入（DX）を超えて、AIを活用した効率的な業務設計やサービス提供（AX）への転換が期待されています。重点計画においても、産業界におけるAI活用や基盤整備への投資促進が触れられており、官民共通の課題として位置付けられています。
従来のDXが「既存の業務をデジタル技術に置き換える改革」であったとするなら、AXは「AIを前提に業務や制度のあり方を見直す改革」と位置付けられます。人口減少という不可避の課題に直面する日本社会において、省人化と質の高いサービスの提供を同時に達成するためには、デジタル技術の導入にとどまらず、AIの活用を踏まえた業務の再構築を進めることが、行政・企業双方にとって重要な戦略となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
