岸田文雄総理は２６日開いた政府与党政策懇談会で「過去２年で所得税・個人住民税の税収が３．５兆円増加する中、国民負担率の高まりが続いてきたことも踏まえ、この税収増を納税者にわかりやすく、国民に税の形で直接還元する。来年度税制改正で定額減税をお願いしたい」と国民の可処分所得を下支えするため、所得税と個人住民税で減税するとした。
岸田総理は「賃上げ税制の減税制度の強化、戦略分野の国内投資促進や特許などの所得に関する減税制度の創設などと併せ、この定額減税の検討を深めて、来年度税制改正として、いずれも年末に成案を得るべく、その方向性を今般の経済対策に盛り込んでいただきたい」と指示した。
岸田総理は特に低所得者への支援に関して「物価高で最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々、この方々には物価高対策のための重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠を追加的に拡大し、今回１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯、一世帯当たり合計１０万円を目安に支援を行うこととする」とした。（編集担当：森高龍二）
