岸田文雄総理は２６日の参院本会議代表質問で日本共産党小池晃書記局長の質問に答え、インボイス（適格請求書）制度の廃止について「考えていない」と突き返した。
小池氏は質問で「１０月から始まったインボイス制度で課税業者になった小規模事業者やフリーランスには、年間１５万円もの負担が加わり『１カ月分の収入が消える』と悲鳴が上がっています。これは税率引き上げを伴わない大増税です。政府が激変緩和措置などを打ち出してからも反対の声は広がり、『ストップ・インボイス』のネット署名は５６万を超えました。総理はどう受け止めていますか。地域を支える業者の仕事や、文化芸術にとりくむ人たちの夢が、税制によってつぶされることなど、あってはならないのではありませんか」。
小池氏は、さらに「総理は『複数税率のもとで適正な課税を行うため』とインボイス実施を正当化しますが、複数税率になってから４年間、インボイスなしで対応できています。重大な支障があったというなら、具体的にお示しください。政府が反対の声に耳を貸さず、インボイス制度に固執するのは、今後さらなる消費税増税を行うための『地ならし』だからではありませんか。消費税は廃止をめざし、５％に緊急減税し、複数税率をやめ、インボイス制度は廃止すべきです」と質したのに答えた。（編集担当：森高龍二）
