岸田文雄総理は２日の記者会見で中国政府が東電福島第一原発事故に伴うＡＬＰＳ処理水海洋放出をめぐり、現在も日本産品の輸入規制を継続いている問題で「ハイレベルの対話も含めて意思疎通を緊密に図っていく、こういった姿勢を大事にしながら、引き続き、丁寧に説明していく」との考えを強調した。
岸田総理は「中国とは建設的かつ安定的な関係を維持していかなければならないと思っている。隣国であり、日本にとって最大の貿易相手国は中国であるわけであり、隣国であるが故に様々な課題がある」と述べた。
そのうえで「是非、主張すべきことは主張し、中国に大国としての責任をしっかりと果たしてもらうべく働きかけを行っていく。対話を行って、気候変動などの協力すべきことは協力していく。こういったことで、建設的かつ安定的な関係を、双方の努力で進めていくという方針、これはこれからも変わらない」と語った。（編集担当：森高龍二）
