岸田文雄総理は１３日、全国都道府県知事会議で先の総合経済対策について「デフレ完全脱却の内容にしている」とアピールした。
岸田総理は「賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を最も重要な柱とした」としたうえで「国民の可処分所得を下支えする施策も盛り込み、所得税・住民税の定額減税（１人４万円）や賃上げ促進税制の強化、人口減少・人手不足に対応するデジタル技術等を活用した各種の制度・規制改革など予算措置のみならず、税制や規制・制度改革を総動員する思い切った内容になっている」と説明した。
そのうえで「補正予算のできる限り早期の成立を目指すが、政策に盛り込まれた各施策を一刻も早く国民に届けすることが何よりも重要で、速やかな執行に全力を尽くす」と述べ、理解と協力を求めた。
また少子化対策について「少子化は我が国の社会経済全体に関わる問題であり、先送りできない待ったなしの課題。６月に、こども未来戦略方針を策定し、今後の集中的な取組みとして妊娠期から切れ目なく子育て世帯を支える加速化プランを示した。法制的な検討が必要なものについては年末に向けて制度の具体化を進めていく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
