岸田文雄総理はサンフランシスコでのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）２０２３開催に合わせ、１４日までに地元のクロニクル紙に「かつて日系移民の玄関口であったサンフランシスコはＡＰＥＣを通じて日米交流拠点の一つとしての役割を担い続ける」とし「この特別な日本―サンフランシスコ関係をさらに強化、発展させ、揺るぎない日米関係を新たな高みに引き上げるため邁進する」との思いを寄稿した。
岸田総理は寄稿で「今日、サンフランシスコ都市圏においては約２万人の在留邦人が居住し、製造・ＩＴを始めとする様々な日系企業が拠点を置いている。このような取組みは日米両国にとって非常に有益なもの」としている。
また「日本企業による対米投資は２０１９年から４年連続、累積直接投資額で第１位（約７７５２億米ドル、２０２２年）で、このような直接投資により、日本企業は米国において約９６万３０００人（２０２１年）もの雇用を創出している。こうした活発な投資や雇用創出を通じた重層的な関係強化が、これまでになく良好な日米関係の盤石な基礎となっていることは言うまでもありません」と強調。
岸田総理は「日米両国は世界中の経済活動の約３割（２９兆７０００ドル、２０２２年）を占めており、日米経済関係は安全保障、人的交流と並んで日米同盟を支える三要素の一つとして両国の経済は貿易と投資を通じて深く統合されている」と関係性の深さを綴っている。（編集担当：森高龍二）
