政府は２２日開いたデジタル行財政改革会議でドローンによる配送サービスの事業化へ無人地帯での目視外飛行規制について「レベル３．５飛行」制度を年内に新設することを決めた。
政府は２２日開いたデジタル行財政改革会議でドローンによる配送サービスの事業化へ無人地帯での目視外飛行規制について「レベル３．５飛行」制度を年内に新設することを決めた。
現在の「レベル３飛行」では補助者配置や看板設置による立入管理措置などが必要。創設する「３．５飛行」では機上カメラの活用により、補助者や看板設置が不要になり、操縦ライセンスの保有と保険加入で道路横断前の一時停止も不要になる。
国交省は来年度内にシステム改修などを行い、レベル３．５飛行については飛行許可・承認手続きについても１日でできるようスピード化をめざす。現在、飛行許可・承認を受けるには１０日前に申請しなければならない。
現在、最大１年間の航空法上の包括飛行許可・承認を得てドローンによる配送サービスを行っている地域は北海道上士幌町はじめ福井県敦賀市、茨城県境町、千葉県勝浦市、山梨県小菅村、長野県伊那市、長崎県五島市の７市町村。
長崎県五島市（人口３万４０００人、高齢化率４０．８％）では昨年５月から市内の医薬品卸業者から病院や薬局への医薬品配送や住民からの注文に応じ地元小売店の日用品や食料の配送が自動飛行のドローンで行われている。１回につき最大４キログラム（食品、日用品など１１０点超）配送。１日最大２０便。運用している会社は豊田通商１００％子会社の「そらいいな」。（編集担当：森高龍二）
