自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で２１日、立憲民主党、維新の会、国民民主党、日本共産党が共同で野村哲郎参院政治倫理審査会長に審査会を開催するよう申し入れた。開催申立ては憲政史上初という異例の対応で、それだけ深刻な事態を招いていることを象徴している。
吉川沙織政倫審監事は「１２月２１日以来、会派間協議で当該議員の説明責任を求めてきたが音沙汰がない。説明責任を果たしていただくことが参議院においても、国会においても大事。国民の皆さまの判断を仰ぐためにも政治倫理審査会を開いて説明を求めるべきと委員5人の署名と捺印を添え、会長に申し立てを正式に行った」と説明した。
また「今回は政治資金規正法1条の理念に明確に反しており、自民党がリストを提出して議員名が明らかになっていることから、自民党会派の３１人と無所属の議員1人について申し立てを行った。実態解明を率先して参院ができるようにやっていきたい」と申立て根拠を示した。（編集担当：森高龍二）
