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ソフトバンクが11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算（IFRS）は、売上高が前年同期比11.7％増の3兆7,987億円、営業利益が同2.1％増の6,421億円となり、ともに上期として過去最高を更新しました。法人向けクラウド・AIや金融事業が成長した一方、個人向け通信は費用増で小幅減益でした。通期業績予想は営業利益を1兆1,600億円へ上方修正し、年間配当予想8円80銭（前期比20銭増配）を据え置きました。

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　ソフトバンク株式会社は2026年11月9日、国際会計基準（IFRS）に基づく2027年3月期第2四半期累計（2026年4～9月期）連結決算を発表しました。売上高は前年同期比11.7％増の3兆7,987億4,700万円、営業利益は同2.1％増の6,421億3,400万円、税引前利益は同13.4％増の6,506億5,400万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同4.5％増の3,645億4,700万円となりました。売上高、営業利益、親会社所有者帰属中間利益はいずれも上期実績として過去最高を更新しました。法人向けクラウド・AI領域や金融事業の拡大が増収増益に寄与しました。

　営業利益の増減構造をみますと、前年同期の6,288億9,400万円から当期は6,421億3,400万円となり、IFRSベースの増益率は2.1％でした。ただし、前年同期の営業利益にはLINEヤフー関連の企業結合に伴う再測定益など約589億円の一過性利益が含まれていました。会社側の説明によると、一過性要因を除いた比較での営業利益は約13％増加したとしています。これは前年の一過性利益を除いた会社側の比較で、IFRSベースの営業増益率2.1％とは異なります。

　事業セグメント別では、法人向けのエンタープライズ事業が成長を牽引しました。同事業の売上高は前年同期比約12％増の5,389億円、営業利益は同約20％増の1,248億円となりました。内訳をみますと、通信が2,542億円から2,600億円、ソリューションが1,079億円から1,151億円へ伸びたほか、クラウド・AI領域の売上高が前年同期の1,198億円から1,638億円へと約37％増加しました。また、セキュリティ対策サービス「PaaS（Patching as a Service）」の契約社数は、10月30日時点で7,670社に達しています。北海道苫小牧市のAIデータセンターは2026年度中の開業に向けて準備が進められています。

　一方、個人向け通信を担うコンシューマ事業は、増収ながら減益となりました。売上高は前年同期比約9％増の1兆6,025億円となったものの、営業利益は同約2％減の3,229億円（前年同期は3,309億円）でした。売上高の内訳は、モバイルが料金プラン改定などを背景に前年同期の7,984億円から8,238億円へ増加したほか、ブロードバンドが2,229億円、でんきが1,430億円、物販等が4,127億円となりました。端末仕入原価や電力原価、販促費などの営業費用が増加したことで、増収と減益が同時に生じる結果となり、大幅増益となった法人向け事業とは対照的な推移となりました。

　ファイナンス事業は、決済取扱高の拡大や金利収益の増加により、売上高が前年同期比約27％増の2,419億円、営業利益が同約74％増の670億円となりました。LINEヤフーを中心とするメディア・EC事業は、売上高が前年同期比約9％増の8,947億円、営業利益は1,265億円と、前年同期比約25％減少しました。ただし、前年同期には企業結合に伴う再測定益589億円が含まれており、会社側はこの一過性要因を除いた比較では約16％の増益だったと説明しています。ディストリビューション事業は、売上高が前年同期比19.1％増の6,025億円、営業利益が同15.7％増の254億円となりました。

　上期の進捗を踏まえ、同社は2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高を従来予想の7兆5,000億円から7兆9,000億円（前期比12.2％増）、営業利益を1兆1,000億円から1兆1,600億円（同11.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益を5,600億円から6,100億円（同10.8％増）へ引き上げました。事業の好調な進捗に加え、SBエナジー（Energy Global, LP）の優先持分売却益（金融収益約800億円）を反映したものです。なお、普通株式の配当金は中間4円40銭、期末予想4円40銭の年間予想8円80銭を据え置きました。前期実績の8円60銭から20銭の増配を見込んでいます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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