自民党派閥パーティーによる裏金など自民党政治を巡る政治とカネの問題で関係議員に国民への説明責任を果たさせるとしながら衆議院政治倫理審査会への出席は２６日現在、松野博一前官房長官、西村康稔前経産大臣、高木毅前国対委員長、塩屋立元文科大臣、武田良太元総務大臣のみ。しかも「傍聴・撮影・録音・院内テレビ、会議録」いずれも許さない『完全非公開』など、あり得ないことを求める姿勢には、いかに形だけの政倫審対応かを浮き彫りにしている。完全オープンこそ行うべき姿勢だ。
岸田文雄総理は２６日の国会答弁で「あらゆる場面を通じて説明努力を促していく。これは党の基本方針」などと自民党総裁として完全公開で臨むべきであることや安倍派の萩生田光一前政調会長、下村博文元文科大臣、二階派の二階俊博元幹事長らの政倫審への出席要請など行うべきことも行わず、言動不一致の答弁を繰り返した。
この日の衆院予算委員会では立憲民主党の奥野総一郎議員が萩生田氏、下村氏、二階氏の予算委員会への参考人招致を求めた。奥野氏は参考人招致ができない場合には予算案の衆院通過は困難とけん制した。（編集担当：森高龍二）
