自民党派閥の政治資金パーティーでの裏金問題で、これまでに開かれた衆参の政治倫理審査会では真相解明ができなかった、として虚偽説明に偽証罪が問える「証人喚問」が必要と、２１日、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党が衆議院においては衆院予算委員会の小野寺五典委員長に対し理事懇談会の席で安倍派幹部ら６人に対する証人喚問を求める文書を提出した。
証人喚問の対象は塩谷立、下村博文、西村康稔、松野博一、高木毅の各議員と裏金を巡り逮捕・起訴され、現在保釈中の池田佳隆議員。
また参議院でも同日、自民党の世耕弘成前参院幹事長、西田昌司参院議員、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣、安部派の会計責任者であった松本淳一郎事務局長の４人に対する証人喚問を自民党国対に要請した。これまでに政倫審で語ったことに偽りがないなら証人喚問に堂々と応じるべきで、できないとすれば政倫審での説明に「うそ」があったと受け止められよう。（編集担当：森高龍二）
