立憲民主党の長妻昭政調会長は８日の記者会見で、高齢者や基礎疾患のある人を中心に治療薬の公費支援を行うよう厚労省に申し入れるとした
立憲民主党の長妻昭政調会長は８日の記者会見で、新型コロナウイルスの流行を受け、９日に自己負担の治療薬が高額なために治療や薬の服用を諦める人が続出しているため、流行が収まるまでの間、高齢者や基礎疾患のある人を中心に治療薬の公費支援を行うよう厚労省に申し入れるとした。
また訪問介護の基本報酬が引き下げられたことにより介護事業者の倒産が上半期でみると「過去最多」という深刻な事態になっていることに、長妻氏は「厚生労働省は早く政策を転換しなければならない」と警告した。
東京商工リサーチによると介護事業者の倒産は今年１月～６月までの上半期で８１件と前年同期に比べ１．５倍に達した。このうち訪問介護事業者の倒産が半数を占めている。背景には介護報酬の基本報酬引き下げや物価高の影響が大きいといわれている。
このほか、この日の会見で長妻氏はPFAS（ピーファス）汚染問題について「精力的・断続的に環境部会で取組んでおり、引き続き、先進国で最もPFASの規制が緩い日本をただしていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
