政治改革に年内結論意欲も企業献金触れず　総理

2024年12月01日 10:28

政治改革に年内結論意欲も企業献金触れず　総理

野党が求める「企業・団体献金の禁止」や「パーティー券購入禁止」については演説で触れることさえなかった

この写真の記事へ

【関連記事】

１２月５日に衆院、６日に参院で予算委での論戦

年内に政治資金規正法等の所要の手当へ　総理

自民政治改革案　企業・団体献金に踏み込まず

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

次世代チップ「2ナノ」への挑戦　ラピダス支援と日本が描く未来の設計図
トヨタ「営業利益3.8兆円」とHV戦略の逆転劇
【速報】自・維「最強連立」の維持を確認。高市首相・吉村代表が描く316議席の運用
2026年「金利のある世界」の罠。預金利息の喜びを打ち消す、住宅ローン「基準金利」の正体
AIサーバーの「猛烈な排熱」に挑む　データセンター液冷化、日本企業の商機
給料は「アプリ」で受け取る時代へ。 デジタル給与、4月普及の衝撃と「100万円の壁」
中道「49議席」への転落。有権者が拒絶した「ジャパンファンド」の不透明性
安住・岡田・小沢氏ら相次ぐ落選。有権者が選んだ「役割」の交代
「休日のスマホ通知」が止まる日。2026年4月、労働基準法が守るのはあなたの『本当の休息』
「年収の壁」178万円への引き上げ。巨大与党の誕生で具体化する「手取り増」への道筋