今回のニュースのポイント
住友不動産が6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比で減少したものの、主力のオフィスビル賃貸事業の好調を背景に営業利益、経常利益、四半期純利益のすべてで第1四半期としての過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.4％増の851億6,100万円となりました。同社は2027年3月期の通期連結業績予想を据え置いており、目標とする「14期連続の純利益最高益更新」に向けて順調な進捗を見せています。
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住友不動産が6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比4.2％減の2,810億1,600万円となったものの、営業利益が同1.0％増の1,028億4,600万円、経常利益が同3.3％増の1,087億3,500万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.4％増の851億6,100万円となりました。減収ながらも収益性が向上し、主要な利益項目で第1四半期の過去最高益を塗り替えました。
全社の利益を押し上げたのは、東京都市部を中心に展開する不動産賃貸事業です。オフィス需要の強さを背景とした既存ビルの稼働率改善や賃料値上げの浸透に加え、前期に竣工した大型ビル「住友不動産六本木セントラルタワー」の稼働効果などが寄与し、同事業の営業利益は581億2,800万円（前年同期比9.8％増）と第1四半期として過去最高益を更新しました。既存オフィスビルの空室率も前期末の4.3％から3.6％へと大きく改善し、契約面積が解約面積を上回る堅調な市況が続いています。
不動産販売事業（マンション分譲等）は、引き渡し戸数が1,076戸（前年同期比435戸減）と減少したことで売上高は1,225億3,300万円（同11.0％減）となりましたが、マンション販売価格の上昇や高採算案件の寄与によりセグメント利益は489億4,100万円（同3.4％減）と高水準を維持しました。通期の営業利益予想（810億円）に対する進捗率は約6割（60％）に達しており、極めて順調に推移しています。
通期の連結業績予想および配当予想については、従来計画を据え置きました。通期計画は売上高1兆700億円（前期比1.2％増）、営業利益3,200億円（同7.0％増）、経常利益3,000億円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,230億円（同4.9％増）を見込んでおり、年間配当予想も52円（中間26円、期末26円）を維持しています。同社は「6期連続の経常最高益」および「14期連続の純利益最高益更新」の達成に向け、業績は着実に進捗しているとしています。
今後は、東京都心部におけるオフィス賃料の引き上げや稼働率の更なる改善状況に加え、建築コスト高騰下での分譲マンションの販売・価格動向が通期計画の達成に向けた焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
